○豊浦町定数外職員取扱規程

平成2年3月23日

規程第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、豊浦町職員定数条例(昭和28年条例第6号)第2条の適用を受ける職員(以下「正規職員」という。)以外の一般職の職員(以下「定数外職員」という。)の任用、給与及びその他の身分等の取扱に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定数外職員の区分及び範囲)

第2条 定数外職員を「特定嘱託職員」と「臨時的任用職員」に区分し、その範囲は、次のとおりとする。

(1) 特定嘱託職員

地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第3項ただし書の臨時職員のうちやや恒常的な職に継続して雇用される任用期間の定めがある職員をいう。

(2) 臨時的任用職員

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき緊急の場合または臨時の職に雇用される職員をいう。

(平30訓令6・一部改正)

第2章 特定嘱託職員

(平30訓令6・改称)

(任用)

第3条 特定嘱託職員の任用は、地方公務員法第17条の規定により正規職員に準じて行う。

2 特定嘱託職員の任用期間は、1年以内とし、一会計年度を超えて任用することはできない。

3 職務内容及び業務運営の支障等を考慮した上で、引き続き任用する必要がある場合があると認める時は、その任用を前項の定めにより更新することができる。ただし、満60歳に達した日以後における最初の3月31日を超えて任用しない。

4 特定嘱託職員は、その任用期間満了によって当然に退職する。

5 特定嘱託職員を任用する際には職務内容、月額賃金及び任用期間を明記した任用通知書を別記第1号様式により交付するものとする。

6 特定嘱託職員を任用する必要がある場合は、所属課長等は総務課長と協議の上、特定嘱託職員任用協議書を別記第2号様式により参考となるべき資料を添付の上、町長に提出し、承認を受けなければならない。

7 特定嘱託職員を任用するときは、所属課長等は総務課長と協議の上、特定嘱託職員任用内申書を別記第3号様式により履歴書を添付の上、町長に内申しなければならない。

(平28訓令30・平30訓令6・一部改正)

(賃金の支給)

第4条 特定嘱託職員の賃金は、月額支給としその職種に対応し経験年数及び正規職員との均衡等を考慮して、町長が別に定める。ただし、業務によらない負傷又は疾病に係る病気休暇の場合は、引続き90日に至るまでの間、賃金の100分の50に相当する金額を支給することができる。

2 特定嘱託職員の賃金支給日は、正規職員の例に準ずる。

(平30訓令6・一部改正)

(賃金の減額)

第5条 特定嘱託職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき承認があった場合を除き、その勤務しない時間につき正規職員の例に準じて賃金を減額する。

(平30訓令6・一部改正)

(昇給)

第6条 特定嘱託職員が現に受けている号俸を受けるに至ったときから12月を下らない期間を良好な成績で勤務し、任用期間を更新するときは、4号俸上位の号俸に昇給させることができる。

2 昇給の時期は、毎年4月1日とする。

(平30訓令6・一部改正)

(期末手当)

第7条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する特定嘱託職員に対して支給する。

2 期末手当の額は、それぞれ基準日現在において受けるべき賃金の月額に、6月に支給する場合においては100分の50、12月に支給する場合においては100分の150を乗じて得た額とする。

(平30訓令6・一部改正)

(寒冷地手当)

第8条 寒冷地手当を支給することができるものとし、町長が別に定める。

(時間外勤務手当)

第9条 特定嘱託職員に正規の勤務時間外に勤務することを命ずるときは、正規職員の例により算定した額を時間外勤務手当として支給する。

(平30訓令6・一部改正)

(通勤手当)

第10条 通勤手当は、正規職員の例により算定した額を支給する。

(旅費)

第11条 特定嘱託職員が公務によって旅行をしたときは、その業務に従事する正規職員の例により旅費を支給する。

(平30訓令6・一部改正)

(勤務時間、その他の勤務条件)

第12条 特定嘱託職員の勤務時間、勤務を要しない日、休日及び休憩時間は正規職員の例に準ずる。ただし、職務の都合で勤務時間を変更することができる。

(平30訓令6・一部改正)

(休暇)

第13条 特定嘱託職員には、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により年次有給休暇を付与する。

2 年次有給休暇は、1労働日を単位として与える。ただし、特に必要があると認めたときは、半日又は1時間を単位として与えることができる。

3 病気休暇、特別休暇は、正規職員の例に準じて付与する。

(平30訓令6・一部改正)

(服務、分限及び懲戒)

第14条 特定嘱託職員の服務、分限及び懲戒は、正規職員の例に準ずる。

2 特定嘱託職員の解雇(本人の責に帰すべき事由による場合を除く。)は、労働基準法第20条の定めるところによる。

(平30訓令6・一部改正)

(健康診断)

第15条 特定嘱託職員には、正規職員に準じて健康診断を実施する。

(平30訓令6・一部改正)

(被服貸与)

第16条 特定嘱託職員の被服貸与については、正規職員の例による。

(平30訓令6・一部改正)

(雇用契約等)

第17条 特定嘱託職員の任用の際には、雇用契約書により雇用契約を締結する。ただし、宣誓書の提出は、必要としない。

(平30訓令6・一部改正)

第3章 臨時的任用職員

(任用)

第18条 臨時的任用職員(以下この章において「臨時職員」という。)の任用は、雇用通知書を別記第4号様式により交付しておこなう。ただし、1箇月以内の任用については、これを省略することができる。

2 臨時職員の任用期間は6箇月以内とする。ただし、やむを得ない場合に限り、6箇月を越えない期間で更新することができる。

3 臨時職員を任用する必要がある場合は、所属課長等は総務課長と協議の上、臨時職員任用協議書を別記第2号様式により参考となるべき資料等を添付の上、町長に提出し、承認を受けなければならない。

4 臨時職員を任用する場合は、所属課長等は総務課長と協議の上、臨時職員任用内申書を別記第3号様式により履歴書を添付の上、町長に提出しなければならない。

5 特定嘱託職員及び臨時職員に対しては、正規職員の任用に関し、いかなる優先権も与えない。

6 満65歳を超える者は、臨時職員として任用しない。ただし、業務内容の特殊性等により人材確保の困難な職種で、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(平28訓令30・平30訓令6・一部改正)

(賃金等)

第19条 臨時職員の賃金等は、職種、職務の内容その他勤務に応じたものとし、別に定める基準により支給する。

2 賃金等の支給日は、特定嘱託職員の例に準ずる。この場合において日額等により支給する賃金等については、前月の11日から当月の10日までの分を賃金等支給日に支給する。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

3 臨時職員が自己の都合による遅参または早退したときは、その部分の賃金を減額する。

4 臨時職員が正規の勤務時間数を越えて勤務することを命ずるときは、特定嘱託職員の例に準じ時間外割増賃金を支給する。

5 通勤に係る費用については、特定嘱託職員の例に準じ通勤手当賃金を支給する。ただし、非常勤の臨時職員については、特定嘱託職員と同様の方法で算定した額(以下「通勤手当賃金基礎額」という。)を21で除して得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に勤務日数を乗じて支給する。なお、その額が通勤手当賃金基礎額を超えるときは、通勤手当賃金基礎額を上限として支給する。

(平28訓令30・平30訓令6・一部改正)

(勤務時間、その他の勤務条件)

第20条 臨時職員の勤務時間、勤務を要しない日、休日及び休憩時間は特定嘱託職員の例に準ずる。ただし、職務の都合で勤務時間を変更することができる。

2 有給休暇は、労働基準法第39条の規定により年次有給休暇を付与する。

(平30訓令6・一部改正)

(分限及懲戒)

第21条 臨時職員については、地方公務員法第27条第2項及び第28条第1項から第3項までの規定は、すべて適用しない。

2 臨時任用職員の解雇(本人の責に帰すべき事由による場合及び任用期間満了による場合を除く)は、労働基準法第20条及び第21条の規定を適用する。

第4章 その他の身分取扱

(公務災害補償)

第22条 定数外職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところによる。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定める被保険者である場合は同法の定めによる。

(社会保険等)

第23条 定数外職員の社会保険適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の定めるところによる。

2 前項の職員のうち定数内職員に定められている勤務時間以上勤務した日(法令等の規定により勤務を要しないこととされ、または休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続き12月を越えるに至った日以後、引き続き当該勤務時間により勤務することを要する特定嘱託職員は、北海道市町村職員共済組合及び北海道市町村職員退職手当組合に加入させることができる。

(平30訓令6・一部改正)

(補則)

第24条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規程は、平成2年4月1日から施行する。

2 規程施行の際、現に在職している定数外職員は、規程に基づき任用されたものとみなす。

3 豊浦町労務者就業規則(昭和42年規則第4号)は、廃止する。

附 則(平成4年3月6日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月29日規程第3号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規程第1号)

1 この規程は、平成12年3月30日から施行する。ただし、第18条第5項の規定については、公布の日において任用されている臨時職員を除くものとし、町長が別に定める。

2 地方公営企業職員(病院事業)については、第7条第2項中、「150」を「200」と読み替える。

3 地方公営企業職員(病院事業)については、第12条中、勤務を要しない日は、日曜日、土曜日とする。

その他年末年始、夏季休暇を3日以内で与える。

附 則(平成19年3月26日規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月20日訓令第30号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日に適用する。

附 則(平成29年3月30日訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月5日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は平成30年3月1日から施行する。

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(平30訓令6・全改)

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(平30訓令6・全改)

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(平28訓令30・全改)

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豊浦町定数外職員取扱規程

平成2年3月23日 規程第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成2年3月23日 規程第2号
平成4年3月6日 規程第1号
平成5年3月29日 規程第3号
平成12年3月30日 規程第1号
平成19年3月26日 規程第1号
平成28年6月20日 訓令第30号
平成29年3月30日 訓令第13号
平成30年3月5日 訓令第6号