○豊浦町職員の分限についての手続及び効果に関する条例

昭和28年10月29日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき職員の意に反する休職及び降給の事由並びに降任、免職、休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降給の事由)

第2条 職員の勤務成績が、客観的事実により不良なことが明かなる場合は、その意に反してこれを降給することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号又は同条第2項第1号の規定に該当するものとし、職員を降任し若しくは免職又は休職する場合においては、あらかじめ指定する医師2名をして診断を行わせ、その職員が職務遂行できないことを確認すること。但し、その職員が診断を拒否した場合はこの限りでない。

2 法第28条第2項第2号の事由による場合においては、その職員が起訴されたことを裁判所につき確認すること。

3 職員の意に反する降任若しくは、免職又降給の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の期間)

第4条 法第28条第2項第1号の事由により、休職期間は3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じて任命権者が定める。この場合、任命権者は休職期間中であつてもその事由が消滅したと認めるときは、速かに復職を命じなければならない。

2 法第28条第2項第2号の事由による休職の期間は、その刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(休職の効果)

第5条 休職された職員は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は豊浦町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)に定めるもののほか、いかなる給与も支給しない。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

豊浦町職員の分限についての手続及び効果に関する条例

昭和28年10月29日 条例第18号

(昭和28年10月29日施行)

体系情報
第4類 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和28年10月29日 条例第18号