2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退任した者にあっては、退任の日現在)の給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の207.5を乗じて得た額に、その者の在職期間に応じて定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の在職期間に応じて定める割合は、豊浦町職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　平成12年10月1日から平成12年11月30日までの間、町長及び助役の俸給月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

3　平成15年4月1日から平成15年4月30日までの間、町長及び助役の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長はその額の100分の20に相当する額を、助役はその額の100分の10に相当する額をそれぞれ減じた額とする。

(給料月額の特例措置)

4　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間に限り、特別職の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額に100分の95を乗じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

5　平成16年6月及び12月に支給される特別職の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、当該期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とする。

(給料月額の特例措置)

6　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、特別職の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、町長にあつては784,000円、助役にあつては632,000円とする。

(期末手当の額の特例措置)

7　平成18年6月及び12月に支給される特別職の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、当該期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とする。

(給料月額の特例措置)

8　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に限り、特別職の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては784,000円、副町長にあっては632,000円とする。

(期末手当の額の特例措置)

9　平成19年6月及び12月に支給される特別職の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、当該期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とする。

(給料月額の特例措置)

10　平成20年4月分から平成22年2月分までの特別職の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては742,500円、副町長にあっては598,500円とする。ただし、特例措置期間内において退任する特別職の当該退任の日における給料月額については、第3条に規定する額とする。

(期末手当の額の特例措置)

11　平成20年度から平成21年度に支給される特別職の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、当該期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とする。

12　平成20年10月分の町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、前2項の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の20に相当する額を減じた額とする。

13　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

(給料月額の特例措置)

14　平成22年3月分から平成26年2月分までの特別職の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては742,500円、副町長にあっては598,500円とする。ただし、特例措置期間内において退任する特別職の当該退任の日における給料月額については、第3条に規定する額とする。

(期末手当の額の特例措置)

15　平成22年度から平成25年度に支給される特別職の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、当該期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とする。

(給料月額の特例措置)

16　平成24年6月分の町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、前2項の規定により支給される額から100分の20に相当する額を減じた額とする。

17　平成27年9月分の町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から100分の10に相当する額を減じた額とする。

(給料月額の特例措置)

18　平成30年3月分の町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から100分の10に相当する額を減じた額とする。

(給料月額の特例措置)

19　令和5年1月分から令和5年12月分の町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から100分の50に相当する額を減じた額とする。

(期末手当の額の特例措置)

20　令和5年6月及び令和5年12月に支給される町長の期末手当の額については、第4条の規定にかかわらず、当該期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

2　この改正条例施行前の条例によつてすでに支給された期末手当は、改正後の条例による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし期末手当の規定については、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の豊浦町長等の給与に関する条例第4条の規定に基づいて受けた豊浦町長等の期末手当の額が、改正後の豊浦町長の給与に関する条例第4条の規定に基づいてその者が同月に受けることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に受けるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて受けることとなる期末手当の額に加算した額とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の豊浦町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給を受けた給与の額と、改正後の豊浦町長等の給与の額との差額については、昭和54年3月末日までに返還しなければならない。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成5年度に限り、第4条第1項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

3　第4条第1項及び前項の規定により、平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる特別職に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　平成5年12月2日以後に新たに第4条の規定の適用を受ける特別職となったものに対して、平成6年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成6年度に限り、第4条第1項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

3　第4条第1項及び前項の規定により、平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる特別職に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　平成6年12月2日以後に新たに第4条の規定の適用を受ける特別職となったものに対して、平成7年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成11年度に限り、第4条第1項中、「100分の55」とあるのを「100分の50」に、「100分の235」とあるのを「100分の225」とする。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特別措置)

2　平成13年度に限り、改正後の豊浦町長等の給与に関する条例第4条第1項「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

(期末手当の額の特別措置)

3　平成14年3月に支給される期末手当の額は、平成13年12月の期末手当基礎額に100分の5を乗じた額を減じて支給するものとする。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第14条の4第2項から第5項まで若しくは第11条の2第1項から第3項まで、第5項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は支給しない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第3条、第8条、第9条及び第10条並びに附則第4項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(豊浦町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止)

2　豊浦町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和34年条例第26号)は廃止する。

(旧教育長に関する経過措置)

3　この条例の施行の際、現に在職する教育長は、その教育委員会の委員(以下「委員」という。)としての任期に限り、なお従前の例により在職するものとする。

4　前項の場合においては、豊浦町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和34年条例第26号)の廃止にかかわらず、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、旧教育長の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)において旧法第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、旧法第12条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

2　平成28年12月に支給する期末手当に限り、第4条第1項中、「100分の207.5」とあるのは、「100分の212.5」と読み替えて適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年12月1日から施行する。

2　平成29年12月に支給する期末手当に限り、第4条第1項中、「100分の212.5」とあるのは、「100分の217.5」と読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の豊浦町長等の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の豊浦町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の豊浦町長等の給与に関する条例第4条第2項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。