○豊浦町職員の通勤手当支給に関する規則

昭和33年10月14日

規則第10号

(総則)

第1条 豊浦町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第10条の2の規定による通勤手当の支給については別に定める場合を除きこの規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 給与条例第10条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条 職員は新たに給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、その通勤の実情をすみやかに別記様式により届出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

2 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合には前項の例により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条 職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し又は改訂しなければならない。

(運賃等相当額の算出の基礎)

第5条 給与条例第10条の2第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第7条 給与条例第10条の2第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額とする。

(1) 交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間にかかる通用期間1ケ月の定期券の価格(価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額)。ただし交替制勤務に従事する職員等で平均1ケ月当りの通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)についてこの額が次号の場合による額をこえるときは、同号の場合による額とする。

(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通勤21回分(交替制勤務者等にあつては平均1ケ月当りの通勤所要回数分)の運賃等の額であつて最も低廉となるもの

(3) 前条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路の交通機関等について前2号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第7条の2 給与条例第10条の2第3項の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条 給与条例第10条の2第4項に規定する同条第1項第3号に掲げる職員(以下「併用者」という。)の区分及びこれに対応する同条第4項に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 併用者(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等の額に相当する額及び給与条例第10条の2第3項に掲げる額の合計額(その額が45,000円を超えるときは、その額と45,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは、5,000円)を45,000円に加算した額)

(2) 併用者のうち、運賃等の額に相当する額が2,000円以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 給与条例第10条の2第2項に掲げる額

(3) 併用者のうち、運賃等の額に相当する額が2,000円未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 給与条例第10条の2第3項に掲げる額

(交通の用具)

第9条 条例第10条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、自転車、原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通の用具とする。ただし、町の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第10条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(支給できない場合)

第11条 給与条例第10条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤、その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第12条 町長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(平成12年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月20日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

画像

豊浦町職員の通勤手当支給に関する規則

昭和33年10月14日 規則第10号

(平成19年4月1日施行)