○議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例

昭和39年4月1日

条例第10号

第1条 議会の議決を経るべき重要な公の施設の長期から独占的な利用又は廃止に関しては、この条例の定めるところによる。

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第10号の規定により次の各号の期間を超えて独占的に利用させる場合は、議会において出席議員の過半数の議決を経なければならない。

(1) 簡易水道事業施設 5年以上

(2) 火葬場 10年以上

第3条 法第244条の2第2項の規定により次の各号の期間を超えて利用させる場合は、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を経なければならない。

(1) 病院 10年以上

(2) 荷揚場 10年以上

(3) 土地(建物敷地1口0.1653ヘクタール(約500坪)以上、田畑1口5ヘクタール以上、森林、牧野、原野その他の土地10ヘクタール以上)21年以上

附 則

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例

昭和39年4月1日 条例第10号

(昭和53年4月22日施行)

体系情報
第6類 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和39年4月1日 条例第10号
昭和53年4月22日 条例第19号