○昭和52年有珠山噴火による被害者に対する町税の減免に関する条例

昭和52年12月5日

条例第21号

(災害減免の特例)

第1条 昭和52年有珠山噴火による被害者に対して課する昭和52年度分の町税の減免については、法令、その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条 個人の町民税を次の区分により減免する。

(1) 災害により、次の事由に該当することとなつた者に対しては、次の区分により軽減し、または免除する。

事由

軽減、免除の割合

死亡した場合

全部

生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなつた場合

全部

障害者となつた場合

10分の9

(2) 災害により被害を受けた収入金額の損失額の合計額が平年における当該収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第12号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額または附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額がある場合には当該金額を含む。以下同じ。)が400万円以下であるもの(合計所得金額のうち、減免対象所得以外の所得が160万円をこえるものを除く。)に対しては、当該減免対象所得にかかる町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における減免対象所得の金額と減免対象所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の区分により軽減し、又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減、免除の割合

10分の3以上

10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

200万円以下であるとき

10分の5

全部

300万円以下であるとき

10分の3

10分の5

300万円をこえるとき

10分の1.5

10分の3

(3) 災害により農作物に被害を受けた場合には農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によつて支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので前年中の法第292条第1項第12号に規定する合計所得金額が400万円以下であるもの(合計所得金額のうち農業所得以外の所得が160万円をこえるものを除く。)に対しては、農業所得にかかる町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の区分により軽減し、又は免除する。

合計所得金額

軽減、免除の割合

120万円以下であるとき

全部

160万円以下であるとき

10分の8

220万円以下であるとき

10分の6

300万円以下であるとき

10分の4

300万円をこえるとき

10分の2

(固定資産税の減免)

第3条 その者の所有にかかる固定資産につき災害により損害を受けた者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(1) 土地

損害の程度

軽減、免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき。

全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上l0分の8未満であるとき。

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき。

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき。

10分の4

(2) 家屋、償却資産

損害の程度

軽減、免除の割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき。

全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。

10分の8

屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け居住又は使用目的を著しく損じた場合で当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ修理又は取替を必要とする場合で当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。

10分の4

(軽自動車税の減免)

第4条 その者の所有にかかる軽自動車につき災害により損害を受け、これに要した修繕費が年税額の3倍をこえる場合は、年税額の2分の1の額を軽減する。

(特別土地保有税の減免)

第5条 その者の所有にかかる土地につき、災害により損害を受けた者に対しては、次の区分により軽減し又は免除する。

損害の程度

軽減、免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき。

全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上、10分の8未満であるとき。

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上、10分の6未満であるとき。

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上、10分の4未満であるとき。

10分の4

(減免の申請)

第6条 前4条の規定によつて町税の減免を受けようとする者は、町長の定めるところにより減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第7条 町長は虚偽の申請、その他不正の行為により町税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、ただちにその者にかかる減免を取り消すものとする。

(規則への委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2 被害者が納付すべき当該年度の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するもの(軽自動車税及び特別土地保有税を除く。)について適用する。

昭和52年有珠山噴火による被害者に対する町税の減免に関する条例

昭和52年12月5日 条例第21号

(昭和52年12月5日施行)