○豊浦町広域保育実施要綱

平成10年12月18日

要綱第3号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条の6第1項の規定により、本町の保育に欠ける児童を管外市町村の法第39条に規定する保育所に入所(以下「管外入所」という。)させ、又は管外市町村に居住する保育に欠ける児童を本町内の保育所へ入所(以下「管外受入」という。)させること(以下「広域入所」という。)に関し必要な事項を定め、もって広域入所を円滑に推進することを目的とする。

(協定所の締結)

第2条 広域入所の実施にあたっては、あらかじめ広域入所が見込まれる管外市町村との間において、協定書の締結を行うものとする。

(申込手続)

第3条 管外入所を希望する児童の保護者(以下「管外入所申込者」という。)の申込及び決定は、豊浦町保育の実施に関する条例施行規則(昭和62年規則第4号。以下「規則」という。)第6条及び第7条の規定を準用する。

(管外入所に係る入所の協議)

第4条 町長は、前条の規定により入所を適当と認めた場合は、希望保育所所在地の市町村長に対し管外入所に係る協議書(様式第1号)に申込書の写しを添付のうえ、入所についての協議を行うものとする。

(管外受入に係る入所の協議)

第5条 町長は、管外市町村から管外受入に係る入所協議があった場合は、町内の保育に欠ける児童を優先して入所させた後、希望保育所の職員配置等の状況に応じて選考するものとする。

(管外受入に係る入所承諾等)

第6条 町長は、前条の管外受入に係る入所協議で入所の承諾をしたときは、管外受入承諾書(様式第2号)を、入所を承諾しなかったときは、管外受入不承諾書(様式第3号)を当該市町村長に通知するものとする。

(入所決定等の通知)

第7条 町長は、第4条の管外に係る入所協議により、希望保育所所在地の市町村長から入所承諾又は不承諾の通知を受けたときは、規則第7条の規定により当該管外入所申込者に通知するものとする。なお、入所決定の場合は、入所する保育所(以下「入所保育所」という。)に入所承諾書の写しを送付するものとする。

(委託契約等)

第8条 町長は、管外入所承諾の通知を受けたときは、委託契約書(様式第4号)を当該保育所の設置者と締結するものとする。

(保育料の徴収)

第9条 町長は、管外入所者に対する保育に要する費用を規則第12条別表1に規定する保育所徴収金基準表により、その扶養義務者から徴収するものとする。

(費用負担)

第10条 広域入所に係る費用の算出基礎は、国で定める児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2、厚生事務次官通知)に基づき入所保育所ごと、児童の年齢ごとに算出した保育単価とする。ただし、公立保育所にあっては、民間施設給与等改善費加算額相当額を加えた保育単価とする。

2 管外入所に係る費用は、その保育所の所在地の市町村長が算出した保育単価等を基に当該月の入所児童数に応じて算出した額を第8条の規定による契約の締結を行った保育所の設置者に支払うものとする。

3 管外受入に係る費用は町が前項の規定の例により算出した額を当該市町村長に通知し支払うものとする。

4 広域入所で、月の途中で入所し、若しくは退所し、又は保育の実施を解除された(以下「月途中入退所等」という。)児童の当該月の費用負担の額は、次によるものとする。

 月の途中で入所した場合、費用負担の月額に中途入所日から当該月の開所日数(25日を超える場合は、25日)を乗じた額を25日で除して得た額とし、10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

 月の途中で退所し、又は保育の実施を解除された場合、費用負担の月額に中途退所日までの、又は中途解除日の前日までの当該月の開所日数(25日を超える場合は、25日)を乗じた額を25日で除して得た額とし、10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(費用の請求及び支払)

第11条 広域入所に係る費用の請求は、各四半期ごとの末日とし、支払期限は請求より30日以内とする。ただし、私立保育所でこれによりがたい場合は、双方協議して定めるものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、広域入所の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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豊浦町広域保育実施要綱

平成10年12月18日 要綱第3号

(平成10年12月18日施行)