○豊浦町乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則

昭和59年12月26日

規則第15号

注 平成24年5月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、豊浦町乳幼児医療の助成に関する条例(昭和59年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金)

第1条の2 条例第2条第8項の規定による一部負担金は次のとおりとする。

(1) 受給者が3歳未満(3歳に達する日(誕生日の前日)の属する月の末日までの期間を含む。)又はその属する世帯員全員が町民税非課税者の場合 初診時一部負担金(医科診療に係るときは初診1件につき580円、歯科診療に係るときは初診1件につき510円)

(2) 上記以外の場合 老人保健法第28条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する老人医療受給対象者が同法の規定により負担すべき額(基本利用料及び食事療養標準負担額を除く。)に相当する額から老人保健法施行令(以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した高額医療費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の高額医療費に相当する額の算定に係る高額医療費算定基準額は令第15条第1項各号に定める者の区分にかかわらず、44,400円とし、令第14条第2項の高額医療費に相当する額の算定に係る高額医療費算定基準額は令第15条第2項各号に定める者の区分にかかわらず12,000円とする。

(一部負担金と基本利用料の合算)

第1条の3 前条第2号の場合であって受給者が条例第2条第7項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(条例第3条第3号に規定する所得の額等)

第2条 条例第3条第3号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。

(受給者証の交付申請)

第3条 条例第5条の規定による受給者証の交付申請は、乳幼児医療費受給資格認定申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1) 医療保険各法による被保険者若しくは被扶養者たることを証する書類(以下「被保険者証」という。)

(2) 条例第3条第3号に規定する保護者(乳幼児の生計を主として維持する者に限る。)の所得の状況を明かにする書類

(3) 規則第1条の2第1号に規定する者(その属する世帯員全員が町民税非課税者に限る。)にあっては、世帯全員が町民税非課税者であることを確認できる書類

2 町長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができるものとする。

3 町長は、第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

(受給者証)

第4条 町長は第6条の規定により受給資格者であることを認定したものについて、乳幼児医療費受給者証(別記第2号様式。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2 受給者証を破損し又は亡失したときは、乳幼児医療費受給者証再交付申請書(別記第3号様式)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

3 第1項の受給者証は、毎年更新するものとし、その期間は7月1日から7月31日までの間とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(附加給付金の徴収)

第5条 条例第4条の規定により控除すべき附加給付金は、町長が受給資格者の加入している社会保険各法による被保険者及び組合員(以下「被保険者等」という。)から附加給付金の受領に関する委任を受けて、被保険者等の所属している保険者から当該附加給付金の支払いを受けるものとする。

2 町長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に定める方法により支払いを受けることができる。

(助成金の交付申請)

第6条 条例第8条第1項の規定による医療費の請求は、保険医療機関が乳幼児医療費請求書を町長に提出することにより行うものとする。

2 条例第8条第2項の規定による助成の申請は、乳幼児医療費助成申請書(別記第4号様式)に保険医療機関等で発行する医療費を受領したことを証明する書類を添えて月の初日から末日までの分を毎月15日までに町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条 町長は前条第2項の規定による申請書を受理したときはその内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、乳幼児医療費助成金交付決定通知書(別記第5号様式)により当該保護者に通知するものとする。

(条例第4条第2項に規定する額等)

第7条の2 条例第4条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)第15条第2項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)の規定の例による。

(届出)

第8条 条例第9条の規定による届出は、乳幼児医療費受給資格内容変更届出書(別記第6号様式)により行うものとし、当該届出には受給者証を添付するものとする。

(受給者証の返還)

第9条 受給資格者が条例第10条の規定に該当するに至つたときは、乳幼児医療費受給資格喪失届出書(別記第7号様式)を町長に提出するとともに受給者証を返還しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

附 則(平成8年11月18日規則第6号)

この規則は、平成8年12月1日から施行する。

附 則(平成13年9月28日規則第8号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成15年10月10日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

附 則(平成16年9月16日規則第12号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年11月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成24年5月21日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

第2条に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法

1 所得の額

所得の額は、前年の所得(1月から9月までの分の医療に関する経費の助成については、前々年度の所得とする。)とし、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条において準用する同令第1条に定める額(同令第11条において読み替えた後の額)とする。

2 所得の範囲及び所得の額の計算方法

(1) 所得の範囲は、児童手当法施行令第11条において準用する同令第2条の規定によるものとする。

(2) 所得の額の計算方法は、児童手当法施行令第11条において準用する同令第3条の規定によるものとする。

(平24規則7・全改)

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豊浦町乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則

昭和59年12月26日 規則第15号

(平成24年5月21日施行)