○豊浦町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和58年1月27日

規則第2号

注 平成24年5月から改正経過を注記した。

(一部負担金)

第1条の2 条例第2条第5項の規定による一部負担金は次のとおりとする。

(1) 受給者が3歳未満(3歳に達する日(誕生日の前日)の属する月の末日までの期間を含む。)又はその属する世帯全員(生計維持者を含む)が市町村民税非課税者の場合

初診時一部負担金(医療診療に係るときは初診1件につき580円、歯科診療に係るときは初診1件につき510円、柔道整復師に係るときは初診1件につき270円)

(2) 受給者が属する世帯全員(生計維持者を含む。)が市町村民税非課税の場合、基本利用料(高齢者の医療に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額に法第67条第1項第1号に規定する割合を乗じて得た額という。)については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第15条第3項第2号の規定により8,000円を上限とする。

(3) 上記以外の場合

法第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額(基本利用料及び食事療養負担額を除く。)に相当する額から令第14条の規定の例により算定した月間の高額医療費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の月間の高額医療費に相当する額の算定に係る高額医療費算定基準額は令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、57,600円とする。ただし、療養のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあった月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については、44,400円とし、令第14条第3項の月間の高額医療費に相当する額の算定に係る高額医療費算定基準額は令第15条第3項の規定にかかわらず18,000円とする。

2 令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間をいう。以下同じ。)の末日において、計算期間における前項の算定による受給者負担額の合算が高額療養費算定基準を超える場合は、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。この場合において、同条の年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第8項の規定により144,000円とする。

(令元規則25・一部改正)

(一部負担金と基本利用料の合算)

第1条の3 前条第2号の場合であって受給者が条例第2条第6項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(令元規則25・一部改正)

(条例第3条第3号及び同条第4号に規定する所得の額等)

第2条 条例第3条第3号及び同条第4号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の計算方法は、別表によるものとする。

(令元規則25・一部改正)

(受給者証の交付申請)

第3条 条例第5条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者は、受給者証交付申請書(別記第1号様式又は別記第2号様式)を、町長に提出するものとする。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 重度心身障害者医療に関する経費の助成を受けようとする者は、条例第2条第1項第1号に規定する手帳又は同第2号に規定する状態にあることが判定又は診断された書類

(2) ひとり親家庭等医療に関する経費の助成を受けようとする者は、現に児童を扶養又は養育している事実を明らかにすることができる書類

(3) 条例第3条第4号又は同条第5号に規定する受給者又は配偶者若しくは扶養義務者の所得の状況を明らかにする書類

3 町長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができるものとする。

4 町長は、第2項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

(受給者の決定)

第4条 町長は、条例第6条第1項により受給資格者であることを決定したときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証交付通知書(別記第3号様式)により、受給資格者であることを承認しないことを決定したときは重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条 条例第6条第1項の規定により受給資格者であることを決定したときは、申請者に重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証(別記第5号様式又は別記第6号様式)を交付するものとする。

2 前項の受給者証は、毎年度更新するものとし、その期間は、7月1日から7月末日までとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(受給者証の再交付申請)

第6条 受給資格者は、受給者証を破り、よごし、又は失つたことにより、受給者証の再交付を受けようとするときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(別記第7号様式)を、町長に提出してその再交付を受けることができる。

(助成金の交付申請)

第7条 受給資格者は、条例第8条第2項の規定による医療に関する経費の支給を受けようとするときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費支給申請書(別記第8号様式)を、町長に提出するものとする。

(条例第4条第2項に規定する額等)

第7条の2 条例第4条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)の規定の例による。

(令元規則25・一部改正)

(助成金の交付の決定)

第8条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費支給決定通知書(別記第9号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第9条 条例第9条第1項第1号の規定による届出は、氏名又は住所等変更届(別記第10号様式)により、同第2号の規定による届出は、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費支給資格喪失届(別記第11号様式)により行うものとし、当該届書には受給者証を添付するものとする。

附 則

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月5日規則第1号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月26日規則第13号)

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月29日規則第4号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成13年9月28日規則第7号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成15年10月10日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

附 則(平成16年10月5日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

附 則(平成18年4月3日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊浦町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年11月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成24年5月21日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年5月8日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

2 この規則施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続、その他の行為とみなす。

附 則(令和元年12月18日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の改正による改正後の豊浦町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行期日以降に発生した医療費について適用し、平成29年7月31日までに発生した医療費については、改正後の規則第1条の2第1項第3号中「57,600円」を「44,000円」と、「18,000円」を「12,000円」と読み替えるものとし、平成29年8月1日から平成30年7月31日までに発生した医療費については、改正後の規則第1条の2第1項第3号中「18,000円」を「14,000円」と読み替えるものとする。

別表(第2条関係)

(令元規則25・一部改正)

第2条に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法

1 所得の額

(1) 条例第3条第3号に規定する所得の額は、前年の所得(1月から7月までの分の医療に関する経費の助成については、前々年の所得とする。以下同じ。)とし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第2条第2項に定める額以上であること。

(2) 重度心身障害者の生計を主として維持する配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者の前年の所得の額が(1)に定める額以上であること。

(3) 条例第3条第4号に規定する所得の額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第4項に定める額以上であること。

(4) ひとり親家庭の母又は父の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の前年の所得の額が(3)に定める額以上であること。

(5) 両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている児童の養育者(以下、「養育者」という。)の前年の所得の額が、(3)に定める額以上であること。

(6) 養育者の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の前年の所得が、(3)に定める額以上であること。

2 所得の範囲及び所得の額の計算方法

(1) 所得の範囲

ア 条例第3条第3号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条の規定によるものとする。

イ 条例第3条第4号に該当する場合にあっては、児童扶養手当法施行令第9条第2項並びに同法施行令第2条の4第3項及び第3条第1項の規定によるものとする。

(2) 所得の額の計算方法

ア 条例第3条第3号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条の規定によるものとする。

イ 条例第3条第4号に該当する場合にあっては、児童扶養手当法施行令第4条第1項及び第2項の規定によるものとする。

(平24規則8・全改)

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(令元規則12・一部改正)

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(平24規則8・全改)

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(令元規則12・一部改正)

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(平24規則8・全改)

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(平24規則8・全改)

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豊浦町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和58年1月27日 規則第2号

(令和元年12月18日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和58年1月27日 規則第2号
昭和59年3月5日 規則第1号
昭和59年12月26日 規則第13号
平成6年12月29日 規則第4号
平成13年9月28日 規則第7号
平成15年10月10日 規則第13号
平成16年10月5日 規則第13号
平成18年4月3日 規則第10号
平成18年11月1日 規則第14号
平成24年5月21日 規則第8号
令和元年5月8日 規則第12号
令和元年12月18日 規則第25号