○豊浦町老人医療費の助成に関する条例施行規則

昭和58年1月27日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、豊浦町老人医療費の助成に関する条例(昭和58年条例第1号。(以下「条例」という。))の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条第1項第3号に規定する規則で定める者)

第2条 条例第3条第1項第3号に規定する規則で定める者は、別表1に掲げる者とする。

(条例第3条第1項第5号に規定する所得の額等)

第3条 条例第3条第1項第5号に規定する所得の額及び所得の範囲並びに計算方法は、別表2によるものとすること。

(条例第4条に規定する老人医療費受給者証交付申請書の様式等)

第4条 条例第4条に規定する老人医療費受給者証交付申請書(以下「申請書」という。)は、別記様式第1号によるものとする。

2 条例第4条の規定により申請書に添付すべき書類は、次に掲げるものとする。

(1) 医療保険各法による被保険者証又は組合員証

(2) 申請者の戸籍謄本及び住民票謄本

(3) 老人医療費受給資格申立書(別記様式第2号)

(4) 第2条に規定する別表1に掲げる者に該当するときは、その状態を証明する書類

(5) 条例第3条第1項第5号に規定する所得の状況を明らかにする書類

3 町長は、前項に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、書類の添付を省略させ又は、特に必要があるときは他の書類を添附させることができる。

(備付帳簿等)

第5条 町長は、次に掲げる帳簿等を備えなければならない。

(1) 老人医療費受給者証受給者番号払出簿(別記様式第3号。以下「受給者番号払出簿」という。)

(2) 老人医療費受給者台帳(別記様式第4号。以下「受給者台帳」という。)

(3) 第三者行為等の返還等整理簿(別記様式第5号。以下「返還等整理簿」という。)

(4) 老人医療費混入等整理簿(別記様式第6号。以下「混入等整理簿」という。)

(条例第5条に規定する受給者証の交付等)

第6条 町長は、条例第5条の規定により申請書を受理し、その者が条例第3条第1項に規定する医療費の助成を受けることができる者であると認めたときは、受給番号払出簿により受給者番号を払い出すとともに、受給者台帳に所定の事項を記載し、老人医療費受給者証(別記様式第7号。以下「受給者証」という。)を作成して、申請者に交付するものとする。

2 受給者証の有効期限は、毎年7月31日とし、申請により更新するものとする。

3 前項の申請は、老人医療費受給者証更新申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

4 町長は、条例第5条の規定による審査の結果、条例第3条第1項の規定に該当しないことを確認したときは、当該申請者に老人医療費受給者証交付申請却下通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

(条例第7条第4項に規定する一部負担金の減額又は支払免除)

第7条 条例第7条第4項に規定する一部負担金の減額及び支払免除は、老人保健法第28条第7項の規定に準じて行うものとする。

(条例第9条に規定する助成の方法)

第8条 条例第9条第1項の規定による医療費の支払は、当該保険医療機関等との契約により行うものとする。ただし、同条同項ただし書きの規定による助成の方法は、老人医療費助成金交付請求書(別記様式第9号)により受給者に支払うものとする。

2 条例第9条第2項の規定による医療費の支払は、前項ただし書きを準用するものとする。

3 町長は、第1項ただし書きの規定及び前項の規定による医療費の支払を決定したときは、老人医療費助成決定書(別記様式第10号)により当該受給者に通知するものとする。

4 町長は、第1項ただし書きの規定及び第2項の規定による審査の結果、助成の対象でないことを確認したときは、老人医療費助成申請却下通知書(別記様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(条例第10条に規定する届出)

第9条 受給者の条例第10条による届出は、受給者氏名・住所・医療保険の種類等変更届(別記様式第12号)に受給者証を添えて行わなければならない。

(受給者証の再交付)

第10条 受給者は、受給者証を汚損し、又は亡失したことによりその再交付を受けようとするときは、老人医療費受給者証再交付申請書(別記様式第13号。以下「再交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、再交付申請書の提出があつたときは、その内容を審査の上、受給者証を再交付するものとする。

(受給者証更新申請の特例)

第11条 町長は、第6条第2項の規定にかかわらず受給者の資格要件を現有公簿等により確認できるときは、更新申請書に代えて老人医療費受給者証更新申請関係処理簿(別記様式第14号)により職権で受給者証の更新をすることができる。

(届出がない場合の受給事由の消滅の処理)

第12条 町長は、条例第10条の規定による届出がない場合においても、現有公簿等により受給者が条例第3条の規定に該当しなくなつたこと又は死亡したことを確認したときは、職権で受給事由の消滅の処理を行うことができる。

2 町長は、前項の場合において、受給者が条例第3条の規定に該当しなくなつたときは、老人医療費受給事由消滅通知書(別記様式第15号)により、受給事由を消滅させられた者に通知しなければならない。

附 則

1 この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

2 老人医療費の助成に関する条例施行規則(昭和47年1月1日規則第2号)は、廃止する。

附 則(昭和59年7月1日規則第12号)

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月29日規則第8号)

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月29日規則第3号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第3号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月3日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊浦町老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

別表1

重度心身障害者

1 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であつて、その障害の等級が1級又は2級に該当する者

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に基づく児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に基づく北海道立心身障害者総合相談所若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条に基づく精神保健福祉センターにおいて重度の知的障害者と判定された者又は精神保健指定医医療機関の医師が重度の知的障害者と診断した者

学生

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第82条の2に規定する専修学校若しくは同法第83条に規定する各種学校において教育を受けている20歳未満の者及び20歳に達する前から引き続き、これらの学校において教育を受けている者

2 学校教育法以外の法令の規定により国又は地方公共団体が設置する施設において教育を受けている20歳未満の者及び20歳に達する前から引き続き、これらの施設において教育を受けている者

生死不明者

1 民法(明治29年法律第89号)第30条の規定による失踪院宣告を請求されている者

2 6箇月以上にわたつて生死が不明のため警察に捜索願いが出されている者

拘禁されている者

刑法その他の法令により6箇月以上拘禁されている者

社会福祉施設入所者

児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法又は知的障害者福祉法による収容施設に入所している者

長期療養者

疾病又は負傷(公務及び業務上の災害のため関係法令による補償等が受けることのできる者及びこれに準ずる者を除く。)のため、現に療養中の者で6箇月以上の加療が必要であると診断され、かつ、社会復帰が困難と認められる者

抑留中の者

領海侵犯等により6箇月以上外国に抑留されている者

単身世帯に属する父又は母と別居している者

単身世帯に属する父若しくは母又は養親と6箇月以上別居している者で、その所得が国民年金法施行令第5条の4第2項に規定する額を超えないもの

他ヘ養子縁組した者

父又は母の配偶者以外の者の養子となつた者で、その所得が国民年金法施行令第5条の4第2項に規定する額を超えないもの

婚姻により父母と別居している者

婚姻(内縁を含む。)により父母(養親を含む。)と別居している女子で、その所得が国民年金法施行令第5条の4第2項に規定する額を超えないもの

重度心身障害者又は長期療養者の兄弟姉妹である者

兄弟姉妹(父若しくは母の養子又は養親の子を含む。)に重度心身障害者又は長期療養者がいる者

20歳未満の勤労者

事業を営み、又は雇用されている20歳未満の者

別表2

1 所得の額

扶養親族等の数

金額

0人

1,258,000 

1人

1,618,000 

2人

1,918,000 

3人

2,218,000 

4人

2,518,000 

5人

2,818,000 

(注)

1 左の表中の扶養親族等の数が5人を超えるときは、その超える者1人につき、300,000円を加算した額とする。

2 左の表中の扶養親族等に所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人扶養親族があるときは、当該老人扶養親族から1人を除いた数に60,000円を乗じた額を加算した額とする。

2 所得の範囲

所得の範囲は、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の規定によるものとする。

3 所得の額の計算方法

所得の額の計算方法は、国民年金法施行令第6条の2の規定によるものとする。

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豊浦町老人医療費の助成に関する条例施行規則

昭和58年1月27日 規則第1号

(平成18年4月3日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和58年1月27日 規則第1号
昭和59年7月1日 規則第12号
昭和61年12月29日 規則第8号
平成6年12月29日 規則第3号
平成12年4月1日 規則第3号
平成18年4月3日 規則第9号