(目的)

第1条　この要綱は、ごみの減量と資源の有効な活用を図るため、再生資源物分別回収事業に協力した団体等(以下「協力団体等」という。)に対し、再生資源物分別回収助成金及び再生資源物回収事業協力金(以下「助成金等」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、再生資源物とは、一般廃棄物のうち、再利用できる別表に定める品目をいう。

(交付対象団体等)

第3条　助成金等の交付を受けることができる者(以下「交付対象団体等」という。)は、次のとおりとする。

(協力団体等の届出)

第4条　前条に規定する交付対象団体等は、再生資源物分別回収協力団体等届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成金等の額等)

第5条　助成金等の対象となる再生資源物品目ごとの換算重量及び助成金等の単価は、別表に定めるとおりとする。ただし、助成金等の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　助成金等の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、再生資源物分別回収助成金等交付申請書(様式第2号)に再生資源物品目別実績報告書(様式第3号)を添えて町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請を受けた場合は、その内容を審査し、助成金等の交付決定をしたときは、再生資源物分別回収助成金等交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付の時期)

第8条　助成金等の交付は、年4回とし、当該年度の四半期ごとにそれぞれの実績に基づき交付する。

(助成金等の返還)

第9条　町長は、交付対象者が虚偽の申請その他不正の手段により不当に助成金等の交付を受けているときは、助成金等を返還させるものとする。