○昭和52年有珠山噴火による被害者に対する国民健康保険税の減免に関する条例

昭和52年12月5日

条例第22号

(災害減免の特例)

第1条 昭和52年有珠山噴火による被害者に対して課する昭和52年度分の国民健康保険税の減免については、法令、その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険税の減免)

第2条 国民健康保険税の減免額は、次の各号のいずれかに該当するに至つた納税義務者につき、当該年度分の国民健康保険税のうち、災害を受けた日以後の納期に係る額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 災害により、次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

事由

軽減、免除の割合

死亡した場合

全部

生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなつた場合

全部

障害者となつた場合

10分の9

(2) 災害により被害を受けた収入金額の損失額の合計額が平年における当該収入額の10分の3以上で、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第12号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額又は附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額がある場合には当該金額を含む。以下同じ。)が400万円以下であるもの(合計所得金額のうち減免対象所得以外の所得が160万円をこえるものを除く。)に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

合計所得金額

軽減又は免除の対象保険税額

軽減、免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

200万円以下であるとき

災害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険税額に前年中における合計所得金額に占める減免対象所得金額の割合を乗じて得た額

10分の5

全部

300万円以下であるとき

10分の3

10分の5

300万円をこえるとき

10分の1.5

10分の3

(3) 災害により農作物に被害を受けた場合には農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので前年中の法第292条第1項第12号に規定する合計所得金額が400万円以下であるもの(合計所得金額のうち農業所得以外の所得が160万円をこえるものを除く。)に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

合計所得金額

減免又は免除の対象保険税の額

軽減又は免除の割合

120万円以下であるとき

災害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険税額に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額

全部

160万円以下であるとき

10分の8

220万円以下であるとき

10分の6

300万円以下であるとき

10分の4

300万円をこえるとき

10分の2

(減免の申請)

第3条 前条の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、町長の定めるところにより減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第4条 町長は虚偽の申請、その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、ただちにその者にかかる減免を取り消すものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

昭和52年有珠山噴火による被害者に対する国民健康保険税の減免に関する条例

昭和52年12月5日 条例第22号

(昭和52年12月5日施行)

体系情報
第8類 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和52年12月5日 条例第22号