○豊浦町公害防止条例施行規則

昭和49年2月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、豊浦町公害防止条例(昭和48年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(届出施設)

第2条 条例第2条第3項の規則で定める届出施設は、別表第1に掲げるものとする。

2 前項の届出施設のうち別表第1の(2)については、次の各号に掲げる地域の施設について適用する。

(1) 第1種住宅専用地域

(2) 第2種住宅専用地域

(3) 住居地域

(4) 近隣商業地域

第3条 条例第17条第1項第7号の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 資本金額又は出資金額

(2) 就業者数

(3) 事業内容

(4) 敷地面積及び建築面積

(5) 操業期間及び作業期間

2 条例第17条第1項第2項又は第3項の規定による届出は、別記第1号様式による届出施設設置(使用、変更)届出書によつてしなければならない。

3 条例第17条第1項第2項又は第3項の規定による届出には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 工場等及びその附近の見取図

(2) 届出施設の設置場所を示す図面

4 条例第17条第1項又は第3項の届出書については、届出施設の設置の工事開始の日又は届出事項の変更をしようとする日の30日前までに届出なければならない。

(受理書)

第4条 町長は、条例第17条第1項第2項又は第3項の規定による届出を受理したときは、別記第2号様式による受理書を当該届け出をした者に交付する。

(氏名の変更等の届出)

第5条 条例第17条第4項の規定による届出は、条例第17条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更に係る場合にあつては、別記第3号様式による氏名等変更届出書、届出施設の使用の廃止に係る場合にあつては、別記第4号様式による届出施設使用廃止届出書によつてしなければならない。

2 前項の届出書については、氏名の変更又は施設使用の廃止した日から30日以内に届け出なければならない。

(改善勧告)

第6条 条例第20条第1項に規定する改善勧告は、別記第5号様式による改善勧告書によつて行うものとする。

(改善命令)

第7条 条例第21条第1項に規定する改善命令は別記第6号様式による改善命令書によつて行うものとする。

(改善措置の届出)

第8条 条例第21条第2項の規定による届出は、別記第7号様式による届出施設改善届出書によつてしなければならない。

(停止命令)

第9条 条例第22条に規定する停止命令は、別記第8号様式による停止命令書によつて行うものとする。

(届出書の提出部数)

第10条 条例の規定による届出は、届出書1通によりするものとする。

(商業宣伝を目的とする拡声機の使用禁止区域)

第11条 条例第25条第1項の規則で定める区域は、次の各号に掲げる施設の敷地の周囲50mの区域とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び同法第83条に規定する各種学校

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所(季節保育所を含む。)同法第42条に規定する精神薄弱児施設及び同法第43条第2項に規定する虚弱児施設

(3) 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)第18条に規定する精神薄弱者更正施設

(4) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号。)第14条第1項に規定する養護老人ホーム。

2 条例第25条第1項の規則で定める場合は、拡声機を屋内において使用する場合(屋内から屋外ヘ向けて使用する場合を除く。)で周辺の生活環境をそこなうおそれがないと認められるときとする。

(拡声機の使用の制限等)

第12条 条例第25条第3項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 午後7時から翌日の午前9時(日曜日及び祝日にあつては午前10時)までの間は拡声機を使用しないこと。

(2) 商業宣伝を目的として同一場所において拡声機を使用する場合にあつては拡声機の1回の使用時間は、10分以内とし、1回使用するごとに10分以上休止すること。

(3) 2以上の拡声機(携帯して使用する拡声機を除く。)を使用する場合は、拡声機の間隔は、50m以上とすること。

2 前項の規定は、次の各号に掲げる場合における拡声機の使用については適用しない。

(1) 災害時における広報その他公共のために拡声機を使用する場合

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙運動のために拡声機を使用する場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、商業宣伝以外の目的のために一時的に拡声機を使用する場合

(深夜の静穏を保持すべき地域)

第13条 条例第26条の規則で定める地域とは第2条第2項の各号に掲げる地域とする。

(畜舎の設置区域の制限)

第14条 条例第32条第2項に定める畜舎の設置を制限する区域は、第2条第2項の各号に規定する地域とする。

(立入検査)

第15条 条例第39条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記第9号様式のとおりとする。

(経過措置)

第16条 第2条の届出施設に係る規制基準の遵守義務は、条例第17条第2項に規定する届出施設については、別表第1の(1)に掲げる施設にあつては規制基準が定められた日から起算して6月を経過する日まで、別表第1の(2)に掲げる施設にあつては、規制基準が定められた日から起算して1年を経過する日までは、それぞれ適用しない。

2 第2条第2項の各号に規定する地域が指定されるまでの間は、「第1種住居専用地域、第2種住居専用地域、住居地域」を「住居地域」と「近隣商業地域、商業地域」を「商業地域」と読み替えるものとする。

附 則

この規則は、公布の日(昭和49年2月1日)から施行する。

別表第1

届出施設

(1) ばい煙発生施設

番号

施設名

規模

1

ボイラー(熱風ボイラーを含み熱源として、電気又は廃熱のみを使用するもの及び、いおう化合物の含有率が体積比で0.1%以下であるガスを燃料として専焼させるものを除く)

日本工業規格B8201及びB8203の伝熱面積が5平方米以上10平方米未満のもの

(2) 騒音発生施設

番号

施設名

規模

1

グラインダー

原動機の定格出力0.75kw以上のもの

2

丸のこ盤

原動機の定格出力が製材用のものにあつては、7.5kw以上15kw未満のもの

 

帯のこ盤

木工用のものにあつては、0.75kw以上2.25kw未満のもの

3

かんな盤

原動機の定格出力が0.75kw以上2.25kw未満のもの

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豊浦町公害防止条例施行規則

昭和49年2月1日 規則第1号

(昭和49年2月1日施行)