○豊浦町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則

平成7年2月3日

規則第1号

注 平成27年9月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この規則は、豊浦町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例(平成7年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居申込書)

第2条 条例第8条の規定により、豊浦町特公賃住宅の入居の決定を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、豊浦町特公賃住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 申込者は、申込の際又は町長の指定する日までに、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 申込者の住民票の写し

(2) 収入(条例第6条第1項第3号に指定する収入をいう。)を証する書類

(3) 市町村税の滞納がないことを証する書類

(4) その他町長が必要と認める書類

(平27規則12・一部改正)

(入居許可書)

第3条 町長は、特公賃住宅への入居を決定した者に対して豊浦町特公賃住宅入居許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(請書)

第4条 条例第8条第1項第1号に規定する請書は、豊浦町特公賃住宅入居請書(様式第3号)によるものとする。

(連帯保証人の資格等)

第5条 条例第8条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 未成年又は破産者でない者

(2) 独立の生計を営む者で、入居者と同等以上の収入がある者

(3) 市町村税の滞納がない者

2 入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき、若しくは連帯保証人が死亡したとき、又は前項に定める条件を具備しなくなったときは、速やかに新たな連帯保証人を定めて、請書を町長に提出しなければならない。

3 入居者は、連帯保証人の住所、氏名、又は勤務先に変更があったときは、速やかに豊浦町特公賃住宅連帯保証人住所、氏名等変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(平27規則12・一部改正)

(家賃の減免又は徴収猶予の申請及び許可)

第6条 条例第11条の規定により、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、豊浦町特公賃住宅家賃減免申請書(様式第5号)又は豊浦町特公賃住宅家賃徴収猶予承認書(様式第6号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 町長は、条例第11条の規定により家賃の減免又は徴収猶予をする場合は、当該入居者に対して豊浦町特公賃住宅家賃減免承認書(様式第7号)、又は豊浦町特公賃住宅家賃徴収猶予承認書(様式第8号)を交付するものとする。

3 前項の規定により、家賃の減免又は徴収猶予の承認を受けた者は承認を受けた日より1年毎に町長の定めるところにより、収入に関する報告を行わなけれはならない。

(家賃の減免又は徴収猶予の期間)

第7条 家賃の減免又は徴収猶予の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予の取消)

第8条 町長が家賃の減免又は、徴収猶予の必要がないと認めたときは、家賃の減免又は、徴収猶予を取り消すものとする。

(家賃の減免基準)

第9条 条例第11条の規定により町長が定める家賃の減免基準は、次に掲げるところによる。ただし、年間収入総額2,400,000円を超える者は除くものとする。

(家賃の減免基準)

第10条 条例第11条の規定により町長が定める家賃の減免基準は、次に掲げるところによる。

収入が生活保護法による最低基準生活費に対する割合

減免の率

11割以内

100分の50

11割を超え12割以内

100分の40

12割を超え13割以内

100分の30

2 前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者については、当該家賃月額と住宅扶助月額との差について、家賃を減免することができる。

(収入報告書の提出)

第11条 豊浦町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則(以下「規則」という。)第6条第3項に定める収入に関する報告は、当該入居者の前年1月1日から12月31日までの収入について、次の各号に定める書式により、町長に報告するものとする。

(1) 収入報告書(様式第9号)

(2) その他収入を証する書類で町長が指定するもの

(退去者)

第12条 条例第21条の規定により特公賃住宅を返還しようとする場合及び条例第12条第3項により敷金の還付請求をしようとするときは、豊浦町特公賃住宅退去届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(日割計算)

第13条 条例第10条第3項の規定に基づく日割計算による家賃は、月家賃を当該月の日数で除した額に入居日数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第14条 住宅監理員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 入居の確認に関すること。

(2) 特公賃住宅の使用についての必要な指導に関すること。

(3) 入居者からの申請又は受理及び進達に関すること。

(4) 入居者の退居の場合における特公賃住宅の検査引継に関すること。

(5) 不正入居の防止に関すること。

(6) 特公賃住宅の管理及び敷地の不法占拠の防止に関すること。

(7) その他町長の指示する事項に関すること。

(駐車場の使用料)

第15条 条例第25条第2項の規定で定める額は、1区画当たり月額500円とする。

(住宅検査の証票)

第16条 条例第23条第3項の規定する身分を示す証票は、豊浦町特公賃住宅立入検査員証(様式第11号)とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月3日規則第2号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月24日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平27規則12・全改)

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豊浦町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則

平成7年2月3日 規則第1号

(平成27年9月24日施行)