○豊浦町単身者住宅管理条例施行規則

平成4年3月19日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、豊浦町単身者住宅管理条例(平成4年条例第3号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(公募の例外)

第2条 条例第4条に規定する公募を行わず単身者住宅に入居させる特別の事由は、次に掲げるものとする。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) その他町長が必要と認めるもの

(入居申込書)

第3条 条例第6条の規定により、豊浦町単身者住宅の入居の決定を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、豊浦町単身者住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 申込者は、申込の際又は町長の指定する日までに、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 申込者の住民票の写し

(2) 収入(条例第5条第1項第1号に指定する収入をいう。)を証する書類

(3) その他町長が必要と認める書類

(入居許可書)

第4条 町長は、単身者住宅への入居者と決定した者に対して豊浦町単身者住宅入居許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(請書)

第5条 条例第9条第1項第1号に規定する請書は、豊浦町単身者住宅入居請書(様式第3号)によるものとする。

(連帯保証人の資格等)

第6条 条例第9条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 本町内に引続き1年以上居住している者

(2) 未成年者、禁治産者、準禁治産者、又は破産者でない者

(3) 独立の生計を営む者で、入居者と同等以上の収入がある者

2 入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき、若しくは連帯保証人が死亡したとき、又は前項に定める条件を具備しなくなったときは、すみやかに新たな連帯保証人を定めて、請書を町長に提出しなければならない。

3 入居者は、連帯保証人の住所、氏名、又は勤務先に変更があったときは、すみやかに豊浦町単身者住宅連帯保証人住所、氏名等変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(法定代理人、後見人の変更)

第7条 条例第9条第1項第2号に規定する法定代理人が欠けたときは、すみやかに所轄の家庭裁判所において後見人1名を選任し、請書を町長に提出しなければならない。

2 条例第9条第1項第3号に規定する後見人が欠けたときは、すみやかに新たな後見人を選任し、請書を町長に提出しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請及び許可)

第8条 条例第11条の規定により、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、豊浦町単身者住宅家賃減免申請書(様式第5号)又は豊浦町単身者住宅家賃徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出し承認をうけなければならない。

2 町長は、条例第11条の規定により、家賃の減免又は徴収猶予をする場合は、当該入居者に対して豊浦町単身者住宅家賃減免承認書(様式第7号)、又は豊浦町単身者住宅家賃徴収猶予承認書(様式第8号)を交付するものとする。

3 前項の規定により、家賃の減免又は徴収猶予の承認を受けた者は承認を受けた日より4月毎に町長の定めるところにより、収入に関する報告を行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予の期間)

第9条 家賃の減免又は徴収猶予の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予の取消)

第10条 町長が家賃の減免又は、徴収猶予の必要がないと認めたときは、家賃の減免又は、徴収猶予を取り消すものとする。

(家賃の減免基準)

第11条 条例第11条の規定により町長が定める家賃の減免基準は、次に掲げるところによる。ただし、年間収入総額2,400,000円を超える者は除くものとする。

収入が生活保護法による最低基準生活費に対する割合

減免の率

11割以内

100分の50

11割をこえ12割以内

100分の40

12割をこえ13割以内

100分の30

2 前項の規定にかかわらず生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者については、当該家賃月額と住宅扶助月額との差について、家賃を減免することができる。

(収入報告書の提出)

第12条 条例第23条第2項に定める収入に関する報告は、入居指定日から引き続き3年以上入居することとなる入居者が行うものとし、当該入居者の前年1月1日から12月31日までの収入について、次の各号に定める書類により町長に報告するものとする。

(1) 収入報告書(様式第9号)

(2) その他収入を証する書類で町長が指定するもの

(収入に関する決定)

第13条 条例第23条第3項に定める収入基準は、230,000円とする。

2 条例第23条第1項の規定による収入基準超過(以下「収入超過」という。)の有無の決定は、前条の収入報告に基づいて行い、収入超過があるときは、その旨を豊浦町単身者住宅収入基準超過決定通知書(様式第10号)により当該入居者に通知するものとする。

3 前項の決定に対して、条例第23条第4項前段の規定により、意見を述べようとする入居者は、決定の通知を受けた日から30日以内に豊浦町単身者住宅収入超過決定に対する意見申出書(様式第11号)にその意見を証する書面を添えて町長に提出するものとする。

4 前項の意見申出書を受理した場合において、条例第23条第4項前段の規定により、収入超過決定を更正したときは、豊浦町単身者住宅収入基準超過決定更正通知書(様式第12号)を、又更正する必要がないと認めたときは、豊浦町単身者住宅収入基準超過決定に対する意見申出棄却通知書(様式第13号)を当該入居者に交付するものとする。

5 収入超過がなくなり、又は減少したため、条例第23条第6項の規定により、収入超過決定の再決定を求めようとする入居者は、豊浦町単身者住宅収入基準超過再決定申請書(様式第14号)に収入の変更を証する書面を添えて町長に提出しなければならない。

6 町長は、前項の申請書を受理した場合において、条例第23条第5項の規定により、再決定したときは、豊浦町単身者住宅収入基準超過再決定通知書(様式第15号)を当該入居者に交付するものとする。

(割増賃料)

第14条 条例第25条第1項の規定により、割増賃料を支払う義務を生じた入居者については、収入超過の決定を受けた日の属する月の翌月から収入基準を超える収入がなくなった旨の決定の日又は、明け渡しの日までの間家賃に付加して割増賃料を支払わなければならない。

2 条例第25条第2項の規定により家賃に乗ずる率は、収入超過者の収入が230,000円を超え300,000円以下であると決定された場合においては0.2、300,000円を超えると決定された場合には0.4とする。

(退居者)

第15条 条例第26条(条例第27条第2項の規定により準用する場合も含む。)の規定により単身者住宅の立退きを届出るとき及び条例第14条第2項の規定により敷金の還付請求をしようとするときは、豊浦町単身者住宅退居届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(日割計算)

第16条 条例第13条第3項の規定に基づき日割計算による家賃は、月家賃を当該月の日数で除した額に入居日数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた額)とする。

第17条 住宅監理員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 入居の確認に関すること。

(2) 単身者住宅の使用についての必要な指導に関すること。

(3) 入居者からの申請又は届出の受理及び進達に関すること。

(4) 入居者の退居の場合における単身者住宅の検査引継に関すること。

(5) 不正入居の防止に関すること。

(6) 単身者住宅の管理及び敷地の不法占拠の防止に関すること。

(7) その他町長の指示する事項に関すること。

(駐車場の使用料)

第18条 条例第31条第2項の規定で定める額は、1区画当たり月額500円とする。

(住宅検査の証票)

第19条 条例第30条第3項の規定する身分を示す証票は、豊浦町単身者住宅立入検査員証(様式第17号)とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月3日規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

豊浦町単身者住宅管理条例施行規則

平成4年3月19日 規則第3号

(平成18年4月1日施行)