○豊浦町公共下水道事業受益者分担金条例施行規則

平成3年10月11日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、豊浦町公共下水道事業受益者分担金条例(平成3年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条 条例第4条の規定により、公告された区域内の土地の所有者は、町長が定める日までに、下水道事業受益者申告書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項の場合において受益者が条例第2条後段の受益者(以下「権利者」という。)である場合には、所有者は当該権利者と連署のうえ提出しなければならない。

3 第1項の場合において、同一の土地についてその所有者又は権利者が2人以上ある場合は、代表者を定め第1項の申告書に連署のうえ提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第3条 町長は、前条に規定する申告がない場合、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(受益者の地積の決定)

第4条 条例第3条の規定による受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿(以下「公簿」という。)により認定する。ただし、町長は、公簿によりがたいときその他特別の理由があると認めたときは、実測その他の方法により認定することができる。

(分担金の決定通知)

第5条 条例第5条第3項の規定による納付すべき分担金の額及び納付期日は、下水道事業受益者分担金賦課決定通知書(以下「決定通知書」という。)(第2号様式)により通知する。

2 条例第8条の規定による継承があった場合における分担金の額及び納付期日は前項の例により通知する。

(分担金の納期等)

第6条 条例第5条第4項の規定による分担金の徴収は、各年度次に掲げる納期により行う。ただし、納期限が日曜日又は休日にあたるときは、その翌日をもって納期限とする。

第1期 6月1日から6月30日まで

第2期 8月1日から8月31日まで

第3期 10月1日から10月31日まで

第4期 12月1日から12月25日まで

2 町長は、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、その他前項の規定により難いと認めるときは、納期を別に定めることができる。

3 各年度の各納期に納付すべき分担金の額の算定は、第5条の規定による分担金総額の16分の1の額とし、当該区分した額に10円未満の端数があるときは、これを初年度の第1期の分担金の額に合算するものとする。

4 分担金の額が1,000円に満たないときは、その全額を初年度の第1期において徴収するものとする。

5 分担金の納入の通知は、下水道事業受益者分担金納入通知書(第3号様式)によるものとする。

(分担金の一括納付)

第7条 条例第5条第4項ただし書に規定する一括納付とは、各年度の第1期の納付期日において受益者が第5条第1項に規定する決定通知書に記載された分担金のうち、到来した納期に係る年額を含め、次年度以降に係る納付分を合わせて、一括して納付することをいう。

2 町長は、受益者が前項に規定する一括納付を申し出たときは、下水道事業受益者分担金一括納入通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条 条例第6条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(第5号様式)に申請理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して下水道事業受益者分担金徴収猶予決定(却下)通知書(第6号様式)により通知するものとする。

3 前2項の徴収猶予の基準は、次のとおりとする。

(1) 現に耕作している専業農家又はこれに準ずる者の田、畑については、農地法(昭和27年法律第229号)第4条に規定する農地転用の許可がなされるまでの期間

(2) 災害、盗難その他の事故については、その状況により2年以内の期間

(3) 町長が、その状況により特に徴収猶予の必要があると認めた土地にいては、町長の認定する期間

(徴収猶予の取消)

第9条 町長は、前条の規定により徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(1) 徴収猶予を受けた受益者の財産の状況その他の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められたとき

(2) 第11条(第6号を除く)に該当する場合において、その徴収を猶予した期限までに、その猶予に係る分担金を徴収することができないと認められるとき

(3) その他町長が必要と認めたとき

2 町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該受益者に、下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(分担金の減免等)

第10条 条例第7条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、第2条の申告のとき、又は減免理由の発生した日から15日以内に、下水道事業受益者分担金減免申請書(第8号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、別表に掲げる下水道事業受益者分担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し、当該受益者に対して、下水道事業受益者分担金減免決定(却下)通知書(第9号様式)により通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により分担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(別表第3項に規定する場合にあっては、その理由が消滅した日に属する年度の翌年度の初日から)は、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消しその減免を受けていた受益者又はその者の地位を継承した受益者に対して、下水道事業受益者分担金減免取消通知書(第10号様式)により通知するものとする。

(分担金の繰上げ徴収)

第11条 町長は、すでに分担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当する場合においては、納期の到来前であっても、その納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(1) 国税、地方税、その他の公課の滞納により、滞納処分を受けるおそれがあるとき

(2) 強制執行を受けるおそれがあるとき

(3) 破産の宣告を受けようとするとき又は受けたとき

(4) 競売の実行手続きが開始されようとしたとき

(5) 受益者である法人等が解散しようとしたとき

(6) 不正の手段により分担金の徴収を免れようとしたとき

2 町長は、前項の規定に基づき、繰上げ徴収するときは、その旨を当該受益者に対して、下水道事業受益者分担金繰上徴収通知書(第11号様式)により通知するものとする。

(延滞金の減免)

第12条 納付期限後に納付する分担金に係る延滞金は、次の各号の一に該当する場合において、町長は、これを減免することができる。

(1) 条例第7条第2項各号の一に該当する事実があったとき

(2) 納入通知書の送達を知ることができない理由があったとき

(3) 前2号に準ずる理由があったとき

2 前項の規定に基づき減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者分担金延滞金減免申請書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項により申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して、下水道事業受益者分担金延滞金減免決定(却下)通知書(第13号様式)により通知するものとする。

(受益者の変更)

第13条 条例第8条に規定する受益者の変更があったときは、直ちに下水道事業受益者異動申告書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地について所有者又は権利者が2人以上ある場合は、第2条第3項の規定を準用する。

(負担義務消滅の通知)

第14条 町長は、前条の届け出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない分担金を納付したときは、下水道事業受益者分担金負担義務消滅通知書(第15号様式)により従前の受益者に通知する。

(納付管理人の申告)

第15条 受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業場を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを第2条第1項の規定に基づく申告の際、又はその必要が生じた日以後遅滞なく町長に届け出なければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

2 前項に規定する届出は、下水道事業受益者分担金納付管理人設定(変更・廃止)(第16号様式)によって行うものとする。

(住所等変更の届出)

第16条 受益者又は納付管理人が、住所、居所、事務所若しくは事業場又は氏名を変更したときは、その事由が生じた日以後遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第17条 町長は、第13条及び前条の規定による申告のない場合、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月21日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

下水道事業受益者分担金減免基準

1 条例第7条第2項第1号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国が公用に供している土地

 

ア 学校、社会福祉施設及び讐察法務収容施設の用地

100分の75

イ 一般庁舎用地

100分の50

ウ 病院及び国家公務員宿舎の用地

100分の25

(2) 地方公共団体が公用に供している土地

 

ア 学校及び社会福祉施設の用地

100分の75

イ 一般庁舎用地、図書館、公民館、体育施設及びこれらに準ずるものの用地

100分の50

ウ 公務員宿舎及び公営住宅の用地

100分の25

2 条例第7条第2項第2号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国がその企業の用に供している土地

100分の25

(2) 地方公共団体がその企業の用に供している土地

100分の25

3 条例第7条第2項第4号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 生活保護法により保護を受けている受益者、その他これに準ずる事情があると認められる受益者

100分の100

4 条例第7条第2項第5号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 事業のため特に費用の一部を負担し、又は土地若しくは物件を提供した受益者の土地

提供した土地、物件又は金銭に対応する範囲内で軽減又は免除

5 条例第7条第2項第6号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国又は地方公共団体以外の所有に係る土地で不特定多数の自由使用に供している土地

 

ア 道路、公園、広場及び河川その他これに準ずるものの用地

100分の100

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)及び墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による土地ただし、現にその本来の目的以外のために使用している場合を除く

 

ア 墓地、納骨堂

100分の100

イ 境内地

100分の50

(3) 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項の法人が設置し、管理する学枚の用に供する土地

100分の75

(4) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が同法第2条第2項及び第3項の各号に規定する事業のために設置する施設の用地

100分の75

(5) 鉄道施設用地

 

ア 踏切、駅前広場

100分の100

イ 駅舎、軌道、プラットホーム

100分の50

ウ その他

100分の25

(6) その他実情に応じ、特に軽減又は免除する必要があると町長が認めた土地

町長が定める減免率

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豊浦町公共下水道事業受益者分担金条例施行規則

平成3年10月11日 規則第8号

(平成12年12月21日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 下水道
沿革情報
平成3年10月11日 規則第8号
平成12年12月21日 規則第29号