○豊浦町知的障害者福祉法施行規則

平成15年3月27日

規則第6号

(目的)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令律第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条 町長は、知的障害者指導台帳(別記様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 町長は、法第9条第5項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(別記様式第3号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(支給申請)

第4条 施行規則第7条第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請及び施行規則第21条第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請書は、居宅生活支援費施設訓練等支援費支給申請書(別記様式第4号)によるものとする。

(居宅支給決定通知)

第5条 町長は、法第15条の6第2項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(別記様式第5号)を居宅支給決定知的障害者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支給決定知的障害者の扶養義務者に利用者負担を求めるときは、居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(別記様式第6号)を当該扶養義務者に送付しなければならない。

(施設支給決定通知)

第6条 町長は、法第15条の12第2項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(別記様式第7号)を施設支給決定知的障害者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、施設支給決定身体障害者の扶養義務者に利用者負担を求めるときは、施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(別記様式第8号)を当該扶養義務者に送付しなければならない。

(不支給決定通知)

第7条 町長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、不支給決定通知書(別記様式第9号)を申請者に送付しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第8条 施行令第3条第1項及び第5条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、受給者証記載事項変更届・転出届(別記様式第10号)によるものとする。

(転出届)

第9条 施行令第3条第3項及び第5条第3項に規定する居住地変更の届出は、別記様式第10号によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第10条 施行規則第13条第1項及び第26条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(別記様式第11号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費申請等)

第11条 施行規則第16条第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請書は、特例居宅生活支援費支給申請書(別記様式第12号)によるものとする。

2 町長は、法第15条の7第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(別記様式第13号)を申請者に送付しなければならない。

(支援費支給量の変更申請等)

第12条 施行規則第17条に規定する支給量の変更の申請書は、支給量変更申請書(別記様式第14号)によるものとする。

2 施行規則第18条第1項に規定する支援費支給量の変更決定の通知は、支給量変更決定通知書(別記様式第15号)によるものとする。

(障害程度区分の変更申請等)

第13条 施行規則第28条に規定する障害程度区分の変更の申請書は、障害程度区分変更申請書(別記様式第16号)によるものとする。

2 施行規則第29条第1項に規定する障害程度の区分変更決定の通知は、障害程度区分変更決定通知書(別記様式第17号)によるものとする。

(支給決定取消通知)

第14条 施行規則第19条第1項に規定する居宅生活支援費支給決定の取り消しの通知は、居宅支給決定取消通知書(別記様式第18号)によるものとする。

2 施行規則第30条第1項に規定する施設訓練等支援費支給決定の取り消しの通知は、施設支給決定取消通知書(別記様式第19号)によるものとする。

(居宅支援の措置)

第15条 町長は、法第15条の32第1項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)を行うことに決定したときは、居宅支援措置決定通知書(別記様式第20号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置を委託しようとするときは、居宅支援措置委託通知書(別記様式第21号)を委託しようとする者に送付しなければならない。

(施設入所の措置)

第16条 町長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)を行おうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

2 町長は、施設入所の措置を行うことを決定したときは、施設入所措置決定通知書(別記様式第22号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3 前項の場合において、施設入所の措置を委託しようとするときは、施設入所措置委託通知書(別記様式第23号)を施設入所の措置を委託しようとする知的障害者更生施設等に送付しなければならない。

(居宅支援・施設入所の措置変更等の通知)

第17条 町長は、居宅支援の措置又は施設入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、居宅支援・施設入所措置変更(解除)決定通知書(別記様式第24号)を当該被措置者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置又は施設入所の措置を委託したときは、居宅支援・施設入所措置変更(解除)通知書(別記様式第25号)を居宅支援の措置を委託した者又は施設入所措置を委託した知的障害者更生施設等に送付しなければならない。

(支援費基準)

第18条 法第15条の5第2項及び第3項(法第15条の7第2項においてこれらの規定に準用する場合を含む。)の規定により居宅生活支援費及び特例居宅生活支援費の額を算定するため町長が定める基準及び法第15条の11第2項の規定により施設訓練等支援費の額を算定するために町長が定める基準並びに社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第2項第1号及び第2号の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費の額を算定するために町長が定める基準については、別に定めるところによる。

(支援費支給管理台帳)

第19条 町長は、居宅生活支援費支給管理台帳(別記様式第26号)及び施設訓練等支援費支給管理台帳(別記様式第27号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(職親の申出等)

第20条 施行規則第39条に規定する職親になることを希望する申し出は、知的障害者職親申込書(別記様式第28号)によるものとする。

2 町長は、前項に規定する職親申込書を受理した場合は、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者を知的障害者職親登録簿(別記様式第29号)に登録するものとする。

3 町長は、前項の認定により、適当と認めた者については職親申込承認通知書(別記様式第30号)を、不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(別記様式第31号)を、それぞれ当該申請者に送付しなければならない。

(職親への委託申込み等)

第21条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、職親委託申込書(別記様式第32号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することと決定したときは、職親委託決定通知書(別記様式第33号)を当該知的障害者に、職親委託通知書(別記様式第34号)を当該職親に送付しなければならない。

(職親の指導等)

第22条 町長は、法第16条第1項第3号に規定する措置を行ったときは、職親に対する必要な連絡指導を社会福祉主事に行わせなければならない。

(日常生活用具の給付又は貸与の申請等)

第23条 法第15条の32第2項の規定による日常生活上の便宜を図るための用具(以下「日常生活用具」という。)の給付又は貸与を受けようとする知的障害者は、日常生活用具給付・貸与申請書(別記様式第35号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合において、自ら日常生活用具の給付又は貸与を行うことを決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(別記様式第36号)又は日常生活用具貸与決定通知書(別記様式第36号の2)を申請者に送付しなければならない。

3 町長は、第1項の申請書の提出があった場合において、委託して日常生活用具の給付又は貸与を行うことを決定したときは、日常生活用具給付(貸与)券(別記様式第37号)を申請者に交付するとともに、日常生活用具給付(貸与)委託通知書(別記様式第38号)を当該委託する者に送付しなければならない。

4 町長は、第1項の申請書の提出があった場合において、日常生活用具の給付又は貸与の申請を却下することと決定したときは、日常生活用具給付(貸与)却下通知書(別記様式第39号)を申請者に送付しなければならない。

5 町長は、日常生活用具給付・貸与申請決定簿(別記様式第40号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(費用の徴収)

第24条 法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する日常生活用具の給付又は貸与に係る費用の額は、別表に定めるところによる。

2 法第27条の規定により、納入義務者から徴収する知的障害者居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額並びに知的障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額については、別に定めるところによる。

(費用徴収額の変更)

第25条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定による徴収費用額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(別記様式第41号)を町長に提出しなければならない。

(徴収費用額の決定通知等)

第26条 町長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(別記様式第42号)を当該納入義務者に送付しなければならない。

第27条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2 社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。

別表(第24条関係)

日常生活用具費用徴収基準

世帯の税額等による階層区分

基準額(月額)

加算額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

0円

B

当該年度分の市町村民税が非課税の世帯(A階層に属する世帯を除く。)

0円

0円

C1

当該年分の所得税が非課税の世帯(A階層又はB階層に属する世帯を除く。)

当該年度分の市町村民税の所得割が非課税の世帯であって均等割の額がある世帯

2,250円

450円

C2

当該年度分の市町村民税の所得割の額がある世帯

2,900円

580円

D1

前年分の所得税が課税されている世帯で、所得税の額が右の額である世帯(A階層又はB階層に属する世帯を除く。)

4,800円以下

3,450円

690円

D2

4,801円以上9,600円以下

3,800円

760円

D3

9,601円以上16,800円以下

4,250円

850円

D4

16,801円以上24,000円以下

4,700円

940円

D5

24,001円以上32,400円以下

5,500円

1,100円

D6

32,401円以上42,000円以下

6,250円

1,250円

D7

42,001円以上92,400円以下

8,100円

1,620円

D8

92,401円以上120,000円以下

9,350円

1,870円

D9

120,001円以上156,000円以下

11,550円

2,310円

D10

156,001円以上198,000円以下

13,750円

2,750円

D11

198,001円以上287,500円以下

17,850円

3,570円

D12

287,501円以上397,000円以下

22,000円

4,400円

D13

397,001円以上929,400円以下

26,150円

5,230円

D14

929,401円以上1,500,000円以下

40,350円

8,070円

D15

1,500,001円以上1,650,000円以下

42,500円

8,500円

D16

1,650,001円以上2,260,000円以下

51,450円

10,290円

D17

2,260,001円以上3,000,000円以下

61,250円

12,250円

D18

3,000,001円以上3,960,000円以下

71,900円

14,380円

D19

3,960,001円以上

全額

左の基準額の10%。ただし、その額が17,120円に満たない場合は17,120円

1 この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得税の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表において「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害費被災者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項までの規定、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第18条の規定は適用しないものとする。)をいう。

3 世帯の前年分の所得税の額が、3,960,001円以上である場合を除き、当該知的障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、この表の基準額に2分の1を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)を支払いを命じ、又は徴収する費用の額(以下「徴収金額」という。)とする。

4 加算額は、同一月内に同一世帯の2人以上の知的障害者に日常生活用具の給付又は貸与を行う場合における2人目以降のものに係る負担金額とする。

5 この表による徴収金額が日常生活用具の給付又は貸与に要する費用の額を超えるときは、この表の規定に関わらず、当該費用を持って徴収金額とする。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

豊浦町知的障害者福祉法施行規則

平成15年3月27日 規則第6号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年3月27日 規則第6号