(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支給申請)

第2条　施行規則第20条第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請書は、居宅生活支援費施設訓練等支援費支給申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(居宅支給決定通知)

第3条　町長は、法第21条の11第2項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(別記様式第2号)を居宅支給決定保護者に送付しなければならない。

(不支給決定通知)

第4条　町長は、居宅生活支援費を支給しないことと決定したときは、不支給決定通知書(別記様式第4号)を申請者に送付しなければならない。

(居宅受給者証記載事項変更届)

第5条　施行令第9条の2第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、受給者証記載事項変更届・転出届(別記様式第5号)によるものとする。

(転出届)

第6条　施行令第9条の2第3項に規定する居住地変更の届出は、別記様式第5号によるものとする。

(居宅受給者証の再交付申請)

第7条　施行規則第21条の6第1項に規定する居宅受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(別記様式第6号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給申請等)

第8条　施行規則第21条の9第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請書は、特例居宅生活支援費支給申請書(別記様式第7号)によるものとする。

(支援費支給量の変更申請等)

第9条　施行規則第21条の10に規定する支給量の変更の申請書は、支給量変更申請書(別記様式第9号)によるものとする。

(居宅支給決定取消通知)

第10条　施行規則第21条の12第1項に規定する支援費支給決定の取消しの通知は、居宅支給決定取消通知書(別記様式第11号)によるものとする。

(支援費基準)

第11条　法第21条の10第2項(法第21条の12第2項において準用する場合を含む。)の規定により居宅生活支援費及び特例居宅生活支援費の額を算定するため町長が定める基準については、別に定めるところによる。

(居宅支援の措置)

第12条　町長は、法第21条の25第1項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)を行うことを決定したときは、居宅支援措置決定通知書(別記様式第12号)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(居宅支援の措置変更等の通知)

第13条　町長は、居宅支援の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、居宅支援措置変更(解除)決定通知書(別記様式第14号)を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第14条　町長は、居宅生活支援費支給管理台帳(別記様式第16号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(補装具の交付又は修理の手続)

第15条　施行規則第9条第1項の規定により、補装具の交付又は修理の申請を行おうとする者は、補装具交付(修理)申請書(別記様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(日常生活用具の給付又は貸与の申請等)

第16条　法第15条の32第2項の規定による日常生活上の便宜を図るための用具(以下「日常生活用具」という。)の給付又は貸与を受けようとする者は、日常生活用具給付・貸与申請書(別記様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第17条　法第56条第2項、第5項又は第7項の規定により、障害児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する額(児童居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額を除く。)は、別表に掲げるとおりとする。

(費用徴収額の変更)

第18条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第19条　町長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(別記様式第29号)を当該納入義務者に送付しなければならない。

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。