○公営住宅建替事業等に伴う移転料支払いに関する要綱

平成15年4月1日

要綱第5号

注 平成26年4月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、公営住宅入居者が、建替事業等の施行に伴い住居を移転した場合における移転料について、その支払に関する必要な事項を定めるものとする。

(平29訓令11・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(2) 建替事業等 建替事業、改修事業、用途廃止、ミスマッチ解消

(平29訓令11・一部改正)

第3条 削除

(平29訓令11)

第4条 削除

(平29訓令11)

(移転料の額)

第5条 この要綱により支払う移転料は、別表に掲げる算定基準による額以内で、かつ、豊浦町公営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年規則第12号。以下「規則」という。)の定める額以内とする。

(平29訓令11・一部改正)

(移転料の支払)

第6条 対象者に対する移転料の支払は、移転完了後、その事実を確認の上行うものとする。ただし、対象者が前払を希望し、かつ、移転の履行が確実と認められる場合は前払できるものとする。

(平29訓令11・一部改正)

(移転承諾書の提出)

第7条 対象者が移転を承諾したときは、次に掲げる書類を提出させるものとする。

(1) 前条本文により移転完了後に移転料を支払う場合は移転承諾書(様式第1号)

(2) 前条ただし書きにより移転料を支払う場合は移転承諾書(様式第1号準用)及び請求書(様式第2号)

(移転完了届出等の提出)

第8条 移転を承諾した者が、移転を完了したときは次に掲げる書類を提出させるものとする。

(1) 前条第1号の場合は、移転完了届(様式第3号)及び請求書

(2) 前条第2号の場合は、移転完了届

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、その都度町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月21日要綱第7号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月29日訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表(第5条関係)

(平26訓令5・平29訓令11・一部改正)

移転料算定書

項目

算定基準

1 動産移転料

北海道用地対策連絡協議会、通常損失補償標準単価表、動産移転料の屋内動産移転費標準歩掛表による。

2 移転雑費

北海道用地対策連絡協議会、通常損失補償標準単価表、その他の雑費の移転通知書による。

3 就業不能補償費

・北海道統計(労働関係)より、「産業別常用労働者1人平均月額現金給与額の現金給与総額の実績の調査産業計」の数字を「産業別常用労働者1人平均月額平均労働時間及び出勤日数の出勤日数の調査産業計」の数字で割ったもの。

・補償日数:2日とする

4 電話機移設費

日本電信電話株式会社が定める額とする。

小計

1+2+3+4の計

5 消費税

1+2+4の計に消費税法(昭和63年法律第108号)等で定められた率を乗じた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

合計額

1+2+3+4+5の計

算定額

ただし、仮入居を伴う移転の場合、仮入居先からの移転料は、規則第26条で定める金額の2分の1を限度とする。

ただし、

(1) 上記合計額は移転件数一件について算定するものとする。

(2) 算定額は、上記合計額の千円未満を切り捨てた額とする。

(平29訓令11・全改)

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(平29訓令11・全改)

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(平29訓令11・全改)

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公営住宅建替事業等に伴う移転料支払いに関する要綱

平成15年4月1日 要綱第5号

(平成29年3月29日施行)