2　審査会は、前項に規定する審査を行うほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項及び苦情の申し出について、実施機関の諮問に応じて審議し、答申するほか、意見を述べることができる。

2　委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

2　会長及び副会長は、委員が互選する。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4　審査会は、第3条第1項第1号及び第2号に規定する事項(以下「審査請求事件」という。)に関するものその他審議する内容が公開することに適さないと認めるものを除き、その会議を公開するものとする。

2　審査会は、審査請求事件を審査するため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)に対し、意見、説明又は資料の提出を求め、必要な調査をすることができる。

3　実施機関は、審査会から前2項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し審査請求事件に係る公文書に記録されている情報の内容とその処分の理由を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

2　審査請求人等は、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害する恐れがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

5　情報公開条例第16条の規定は、第2項の規定による閲覧及び写しの交付について準用する。

2　審査会は、前項の場合において、実施機関から諮問があった日の翌日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後及び委員の任期に伴い新たな委員が任命された後において最初に行われる審査会は、第7条第1項の規定にかかわらず、町長が招集する。

(施行期日)

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。