○豊浦町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成16年3月1日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、豊浦町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該公の施設を管理する町長又は委員会(以下「町長等」という。)に申請しなければならない。

(1) 管理を行う公の施設の事業計画書

(2) 当該団体の経営状況を説明する書類

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長等が特に必要と認める書類

(指定管理者の指定)

第3条 町長等は、前条の規定に基づき申請書等を提出した団体のうちから、次の各号のいずれにも該当する団体であって最も適当と認める団体を指定管理者の候補とし、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公の施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

2 町長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第4条 指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

2 前項の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 事業計画に関する事項

(3) 利用料金に関する事項

(4) 事業報告及び業務報告に関する事項

(5) 町が支払うべき管理費用に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(7) 公の施設の管理に関し知り得た個人情報の保護に関する事項

(8) その他町長等が別に定める事項

(業務報告の聴取等)

第5条 町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第6条 町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 第3条第2項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条 指定管理者は、毎年度終了後2か月以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において第6条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2か月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 公の施設の利用状況

(3) 利用料金の収入実績

(4) 管理経費の収支状況

(5) その他町長等が別に定める事項

(個人情報の取扱い)

第8条 指定管理者は、公の施設の管理に関し知り得た個人情報を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のため、第4条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又は管理する公の施設の業務に従事している者(以下この項において「従事者」という。)は、公の施設の管理に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(豊浦町情報公開条例の一部改正)

2 豊浦町情報公開条例(平成15年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊浦町個人情報保護条例の一部改正)

3 豊浦町個人情報保護条例(平成15年条例第32号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

豊浦町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成16年3月1日 条例第2号

(平成16年3月1日施行)