○豊浦町合併処理浄化槽整備事業受益者分担金条例

平成16年3月17日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、町が施行する合併処理浄化槽整備事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金の賦課及び徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収の範囲)

第2条 分担金は、事業の施行によって特に利益を有する者で、町長が定めるもの(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の総額)

第3条 分担金の総額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 施設の設置に要する経費のうち、合併処理浄化槽の設置に要する経費の額に10分の1を乗じて得た額。ただし、合併処理浄化槽の設置に要する経費が、環境大臣が認める基準事業費を超える場合は、環境大臣が認める基準事業費とする。

(2) 施設の設置に要する経費のうち、前号に掲げる経費以外の事業に係る費用の額に100分の5を乗じて得た額。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条 町長は、第2条の受益者に分担金を定め、賦課をするものとする。

2 分担金は、事業実施年度に受益者から徴収する。

3 町長は、当該分担金の納期日等を受益者に通知しなければならない。

4 分担金は、2回に分割して徴収することができる。

(分担金の徴収猶予)

第5条 町長は、次の各号に該当する場合においては、分担金の徴収を2年に限り猶予することができる。

(1) 受益者が災害、その他特別の事情により分担金を納付することが困難であり、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) 受益者が当該分担金を納付することが困難であり、徴収を猶予することが適当であると認められるとき。

(分担金の減免)

第6条 町長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者の分担金を免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条 第2条に定める受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を承継するものとする。

(延滞金の徴収)

第8条 町長は、第4条第3項の納付期日までに、分担金を納付しない者があるときは、督促手続き及び延滞金の徴収について、豊浦町税外諸収金の徴収に関する条例(昭和42年条例第11号)の規定を準用する。

2 町長は、受益者が納期限までに分担金を納入しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めた場合においては、前項の延滞金を減免することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

豊浦町合併処理浄化槽整備事業受益者分担金条例

平成16年3月17日 条例第16号

(平成16年3月17日施行)