○豊浦町個人情報保護条例施行規則

平成16年3月25日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、豊浦町個人情報保護条例(平成15年条例第32号。以下「条例」という。)の規定に基づき、町長が保有する個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の登録等)

第2条 条例第8条第1項の個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)は、様式第1号によるものとする。

2 条例第8条第1項第8号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の登録年月日

(2) 個人情報の経常的な利用・提供先

(3) 個人情報の記録形態

(4) 個人情報の処理形態

(5) 個人情報を取り扱う事務に関する外部委託の有無

(登録簿の縦覧)

第3条 条例第8条第4項の規定による縦覧は、登録簿又はその写しを総務課に備え置いて行うものとする。

(開示請求の手続き)

第4条 条例第15条第1項の請求書は、個人情報開示請求書(様式第2号。以下「開示請求書」という。)とする。

2 条例第15条第1項第3号の実施機関が定める事項は、開示の区分、本人に代わって法定代理人等が個人情報の開示を請求しようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年被後見人の別とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第5条 条例第15条第2項(条例第20条第4項第21条第2項第22条第3項及び第24条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる書類とする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 健康保険被保険者証

(4) 国民年金手帳

(5) 前各号に掲げるもののほか、通常本人以外の者が所持していることがないと町長が認める書類

2 条例第15条第2項に規定する法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次に掲げる書類とする。

(1) 当該法定代理人等に係る前項各号に掲げる書類

(2) 本人の戸籍の謄本その他法定代理人等の資格を証するものとして町長が認める書類

(郵送による個人情報の開示の請求)

第6条 個人情報の開示を請求する者は、郵送によりその請求をすることができる。

2 前項の場合において、開示を請求しようとする者は、開示請求書に併せて、本人が請求する場合にあっては前条第1項に定める書類のうち複数のものの写しを、本人に代わって法定代理人等が請求する場合にあっては当該法定代理人等に係る同項に定める書類のうち複数のものの写し及び本人の戸籍謄本その他その資格を証明する書類として町長が認めるものを提出しなければならない。

(開示請求に対する決定通知)

第7条 条例第16条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の開示することと決定したとき 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 個人情報の一部について開示することと決定したとき 個人情報一部開示決定通知書(様式第4号)

(3) 個人情報を開示をしないことと決定したとき 個人情報不開示決定通知書(様式第5号)

2 条例第16条第3項後段の規定による通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(個人情報の不存在の通知)

第8条 条例第17条の規定による通知は、個人情報不存在通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者からの意見の聴取等)

第9条 条例第18条第1項の規定により開示請求者以外のもの(以下この条において「第三者」という。)の意見を聴くときは、個人情報開示請求に関する意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

2 意見を求められた第三者は、個人情報開示請求に関する意見書(様式第9号)により回答するものとする。

3 第三者からの意見聴取を行って、個人情報の開示をすることと決定したときは、個人情報の開示の請求に係る決定通知書(様式第10号)を当該第三者に通知するものとする。

(磁気テープ等の開示の方法)

第10条 条例第20条第2項の実施機関が定める磁気テープその他これらに類するもの(以下「磁気テープ等」という。)の開示については、当該磁気テープ等に代えて、これらから採録又は出力したものの閲覧又は写しの交付により行うものとする。ただし、映像情報に係る磁気テープ(録画テープ等)については、磁気テープを出力装置により表示した映像の視聴により行うものとする。

(自己に関する個人情報の閲覧)

第11条 条例第20条第2項又は前条の規定による個人情報を閲覧する者は、当該個人情報を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

2 町長は、前項の規定に違反した者については、個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(写しの交付部数)

第12条 個人情報の写し(以下「写し」という。)の交付部数は、開示請求があった個人情報に係る公文書1件につき1部とする。

(郵送による写しの交付)

第13条 個人情報の開示の決定に係る通知を受けた者は、町長が定めるところにより郵送によって写しの交付を受けたい旨を申し出ることができる。

(訂正請求の手続き)

第14条 条例第22条第1項の請求書は、個人情報訂正請求書(様式第11号)とする。

2 条例第22条第1項第3号の実施機関が定める事項は、本人に代わって法定代理人等が個人情報の訂正及び中止を請求しようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年被後見人の別とする。

(郵送による個人情報の訂正の請求)

第15条 第6条の規定は、郵送による個人情報の訂正の請求について準用する。この場合において、同条第1項中「開示」とあるのは「訂正」と、同条第2項中「開示を」とあるのは「訂正を」と、「開示請求書」とあるのは「個人情報訂正請求書及び条例第22条第2項の書類等又はその写し並びに個人情報開示決定通知書又は個人情報一部開示決定通知書の写し」と読み替えるものとする。

(訂正請求に対する決定通知)

第16条 条例第23条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定通知書(様式第12号)により行なうものとする。

2 条例第23条第3項の規定による通知は、個人情報不訂正決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

3 条例第23条第4項において準用する条例第16条第3項後段の規定による通知は、個人情報訂正決定期間延長通知書(様式第14号)により行なうものとする。

(是正の申出の手続)

第17条 条例第24条第2項の申出書は、個人情報取扱是正申出書(様式第15号)とする。

2 条例第24条第2項第4号の実施機関の定める事項は、本人に代わって法定代理人等が個人情報の取扱いの是正を申し出ようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年被後見人の別とする。

3 条例第24条第3項の規定による通知は、個人情報取扱是正申出処理通知書(様式第16号)により行なうものとする。

4 条例第24条第4項の報告は、個人情報取扱是正申出処理結果報告書(様式第17号)により行なうものとする。

(事業者からの意見の聴取)

第18条 町長は、条例第25条第3項後段の規定により事業者の意見を聴くときは、当該事業者に意見の内容を記載した書面(以下「意見陳述書」という。)を提出させるものとする。この場合において、町長は、あらかじめ、当該事業者に対し次に掲げる事項を記載した書面により通知するものとする。

(1) 公表を予定している内容

(2) 公表の理由

(3) 意見陳述書の提出先及び提出期限

(4) 証拠書類又は証拠物を提出できる旨

(5) 意見陳述書の提出がなかった場合の取扱い

2 町長は、前項後段の規定により通知を受けた事業者から意見陳述書の提出期限の延長の申出があった場合において、特別の理由があると認めたときは、当該意見陳述書の提出期限を延長することができる。

3 第1項後段の規定により通知を受けた事業者が意見陳述書の提出期限内に意見陳述書を提出しなかったときは、意見がないものとみなす。

(費用負担の額)

第19条 条例第26条第2項の規則で定める写しの作成及び送付に要する費用は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、前納しなければならない。

(費用負担の免除)

第20条 条例第26条第3項の規定により、写しの作成及び送付に要する費用の負担の免除を受けようとする者は、個人情報の写し等に関する費用負担免除申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(運用状況の公表)

第21条 条例第30条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの請求件数、開示件数、不開示件数その他必要な事項について、町広報誌に掲載して行なうものとする。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

別表(第19条関係)

区分

金額

写しの作成に要する費用

日本工業規格のA3A4B4及びB5の各判モノクロ

1枚30円

日本工業規格のA3A4B4及びB5の各判カラー

1枚200円

上記以外の規格の場合(モノクロに限る。)

1枚200円

業務委託により外部に複写を委託するもの

実費相当額

写しの送付に要する費用

郵便料金の額

備考 1枚の両面複写の場合は、2枚として計算する。

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豊浦町個人情報保護条例施行規則

平成16年3月25日 規則第3号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第4章 広報・情報管理
沿革情報
平成16年3月25日 規則第3号