○豊浦町起業化促進条例施行規則

平成16年6月17日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、豊浦町起業化促進条例(平成16年豊浦町条例第28号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(奨励金対象者)

第2条 奨励金の交付を受けることができる者は、起業化計画の認定を受けた者(以下「起業事業者」という。)とする。

2 条例第3条の対象とする者は、他の企業の実質的支配下にない者とする。

3 条例第4条に定める奨励金の交付申請を行う起業事業者は、町内に住所を有するもの、又は事務所、事業所を町内に有するものとする。

4 奨励金の交付を受けようとする者のうち、他の町助成制度を受けようとする者は奨励金の対象としないものとする。

5 奨励金の交付を受けようとするものは、町税その他町に対する債務の遅延をしていないこと。

(奨励金の対象経費)

第3条 条例第4条に基づく奨励金の交付は、別表に掲げる経費、その他町長が必要かつ適当と認める経費を対象とする。

(起業化計画書の提出)

第4条 条例第5条に規定する起業化計画書(別記様式第1号)は、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(起業化計画審査委員会)

第5条 町長は、起業化計画審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、認定の可否にあたり審査委員会の意見を徴するものとする。

2 審査委員会は、副町長及び関係課長により組織する。

(起業化計画書等の可否通知)

第6条 町長は、条例第6条に規定する認定の可否については、起業化計画認定(不認定)書(別記様式第2号)により起業化計画書の提出者に通知するものとする。

(奨励金の交付申請)

第7条 条例第7条に規定する奨励金の交付申請は、豊浦町起業化促進奨励金交付申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第8条 町長は、前条の奨励金の交付の申請があったときは、当該事業に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、奨励金を交付すべきものと認めたときは、速やかに奨励金の交付を決定し、豊浦町起業化促進奨励金交付決定通知書(別記様式第4号)により起業事業者に通知するものとする。

(奨励金の取下げ)

第9条 奨励金の交付申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る奨励金の交付の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から15日以内に、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る奨励金の交付決定はなかったものとする。

(概算払い)

第10条 奨励金は、第8条の規定による奨励金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、事業の遂行上必要と認めたときは、概算払いをすることができる。

(事業の中止等)

第11条 補助事業者は、事業を中止し又は廃止しようとするときは、町長に申し出をし、その承認を受けなければならない。

(財産の管理)

第12条 補助事業者が補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について、補助事業の完了後もその台帳を備え保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(成果の発表)

第13条 町長は、豊浦町における起業化を促進するため、必要に応じて補助事業者に成果の発表を行わせることができる。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月26日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

経費区分

内容

謝金

・専門家謝金・講師謝金・デザイナー等謝金

旅費

・職員等旅費

・講師・指導員等招へい旅費

庁費

・試作用原材料費

・備品購入費

・印刷製本費、資料購入費、消耗品等の需用費(食糧費は除く。)

・賃金

・通信運搬費、保険料、広告料等の役務費

・使用料及び賃借料

・工事費

委託費

・外注加工等に要する経費

・検査、分析、調査等外部委託に要する経費

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豊浦町起業化促進条例施行規則

平成16年6月17日 規則第10号

(平成19年4月1日施行)