○民間宅地分譲に係る町道認定方針

平成17年4月14日

訓令第3号

民間の宅地分譲により新規開設された道路及びこれらの宅地に利用される道路を、町道に認定するにあたっての方針を次のとおり定める。

(適用道路)

第1条 適用道路の位置は、良好な住宅地を形成するものであり、原則として町に対して宅地分譲に係る事前協議が行われていること。

(認定条件)

第2条 認定を受けようとする道路は、次の各号に掲げる条件を満たさなければならない。

(1) 道路敷地(道路の構造上必要な工作物及び物件を含む。)を町に寄付することができること。

(2) 道路の敷地は、極端に屈折していないこと。又、交差箇所については、道路の幅員に応じた隅切りを有すること。

(3) 道路敷地は、冬期間の堆雪スペース等から用地幅8.5m以上、車道幅員4.0m以上が確保されていること。又、道路敷地は、登記上確定されており境界杭が設置されていること。

(道路幅員及び路盤構成図参照)

(4) 道路の敷地内には、建築物及びこれに類する支障物件がないこと。

(5) 道路の縦断勾配は、道路構造令に基づき8パーセント以下であること。

(6) 道路構造は、改良舗装が行れているものとし、路盤厚53cm以上、舗装厚8cm以上とし、排水が適切に行われるよう側溝等が設置され、側溝には内径30cm以上のコンクリートトラフ等が布設されていること。

(道路幅員及び路盤構成図参照)

(7) 道路沿線には、本町に住民登録を有し生活の本拠として通年居住している世帯が5戸以上あること。

(8) 行き止まり路線については、除雪に対する堆雪用地や除雪機械の旋回用地が確保されていること。

2 前項の条件のほか、利用度、地域性等、又、認定後維持管理について地域住民並びに地権者の協力が得られることも認定条件とする。

(認定申請の受理)

第3条 宅地分譲に係る町道認定の申請については、受益者及び地権者が行うものとする。

2 町道認定申請書(別紙様式1)に添付する書類は次のとおりとする。

(1) 寄付申出書(別紙様式1―1)

(2) 道路位置図

(3) 道路用地実測図(分筆図)

(4) 土地登記簿謄本

(5) 道路工事実施設計図

(6) その他必要な書面

(申請内容の調査)

第4条 町道認定申請書の提出があった場合は、申請書類に基づき必要に応じ現地調査を行うものとする。

(調査結果の通知)

第5条 前条により調査した結果は、申請者に対し別紙様式2又は様式3により通知する。

(委任)

第6条 この方針に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この方針は、公布の日から施行する。

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民間宅地分譲に係る町道認定方針

平成17年4月14日 訓令第3号

(平成17年4月14日施行)

体系情報
第10類 設/第1章
沿革情報
平成17年4月14日 訓令第3号