○長期継続契約締結事務取扱要綱

平成19年3月1日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成19年豊浦町条例第1号。以下「条例」という。)に基づく契約の締結に係る事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

〈条例の運用解説〉

長期継続契約のメリットは、契約2年度目以降の契約が不要なことであることと、年度開始前に入札執行及び契約の締結ができるところである。また、その履行上、町民サービスを安定的に提供する為に一定期間が必要なもの、複数年度契約によるコスト面を含めた技術提案及び町の事務処理を含めた効率性が期待できるものなどから合理的な理由がある場合のみ有効的に活用すること。

(長期継続契約ができない業務)

第2条 条例第2条各号に掲げる契約以外で長期継続契約の趣旨に合わない業務とは以下の業務とする。

(1) 賃貸借契約のうち「レンタル物品」「再リース物品」

(2) 業務委託契約のうち「不定期に実施する業務」「年度ごとで内容の増減がある業務」「庁舎等以外での業務」

〈定義〉

・ 再リースとは、リース契約終了後、契約期間を延長することをいう。

・ レンタルとは、業者が保有する新品以外の物品を賃貸する契約をいう。

・ 庁舎等とは、町が管理する行政事務や住民サービスの為の建物をいう。

(予算措置)

第3条 長期継続契約案件の予算要求時は、長期継続契約である旨と契約予定期間を歳出予算要求書内に明示するものとする。

(執行伺)

第4条 長期継続契約を締結する時は、原則として執行伺の原案概要中に契約期間を記載した上で当該契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約であること及び条例の該当条項を明記しなければならない。

2 執行にあたっては、長期継続契約の乱用を避ける為、総務課長及び財政係長の合議を要することとする。

3 執行の決定における決裁権者は、年額相当の金額で判断する。ただし、入札及び契約金額が月額のものについては、月額に12を乗じて得た金額とする。

4 予定価格については、原則として物品を借り入れる契約は月額、役務の提供を受ける契約は年額及び契約期間全体の執行予定額で設定する。

※ 記載例(履行の始期が年度当初の場合)

1 件名 庁舎の管理業務

2 契約期間 平成19年4月1日から平成21年3月31日まで

(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)

3 執行予定額 平成19年度執行額 10,000,000円

契約期間全体の執行予定額 30,000,000円

(入札・契約締結の時期の特例)

第5条 長期継続契約の入札執行は、最初の履行開始が年度当初となる場合は、当該年度予算案を議会へ上程後にその入札及び契約締結をすることができる。ただし、当該年度予算案の上程後では準備期間が確保できない等特別な事情がある場合は、予算要求時点で総務課と協議することとする。

※ 4/1が契約期間の始期である場合

画像

(入札公告又は指名通知)

第6条 入札公告又は指名通知等には、予定される契約期間を記載するとともに、長期継続契約である旨を明記するものとする。なお、当初予算成立前に当該入札に係る入札公告又は指名通知を行う場合には、次の条件を付して、入札公告又は指名通知に当該条件を明記することとする。

「平成○○年度豊浦町○○会計予算が議決されなかった場合は、本調達手続きについては停止を行うことがある。」

※ 入札通知記載例(入札案内が予算成立前の場合)

1 件名 庁舎の管理業務

2 契約期間 平成19年4月1日から平成21年3月31日まで

(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)

契約書に以下の条文が含まれます。

「(特約事項)

第○条 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。この場合において、乙は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。」

3 その他 平成○○年度豊浦町○○会計予算が議決されなかった場合は、本調達手続きについては停止を行うことがある。

(契約の締結)

第7条 契約の締結は、次のとおりとする。

(1) 長期継続契約により契約するときは、すべての契約において契約書を作成すること。豊浦町契約規則(平成9年規則第10号)第33条に該当する場合であっても契約書の省略はできない。

(2) 契約書の記載事項として契約件名、契約期間又は(履行期間(複数年度期間))、地方自治法第234条の3による長期継続契約の明記、契約額は物品を借り入れる契約は月額、役務の提供を受ける契約は年額及び契約期間全体の執行予定額を記載すること。

(3) 長期継続契約により契約するときは、次の特約条項を定めること。

「(特約事項)

第○条 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。この場合において、乙は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。」

(特約事項中、甲は豊浦町、乙は豊浦町と契約を締結する者を示す。)

附 則

この要綱は、平成19年3月1日から施行する。

長期継続契約締結事務取扱要綱

平成19年3月1日 要綱第1号

(平成19年3月1日施行)