○豊浦町職員の病気休暇に関する規程

平成19年6月22日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、豊浦町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第9号)第10条の規定に基づき職員の病気休暇について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、「職員」とは町長の事務部局に勤務する常勤の職員をいう。

(休暇の日数)

第3条 職員の病気休暇は、次の各号に掲げる休暇の区分に従い当該各号に定める日数の範囲内で許可するものとする。

(1) 結核性疾患による病気休暇 1年

(2) 結核性疾患以外の私傷病(以下「一般疾患」という。) 90日

2 結核性疾患による休暇と一般疾患による休暇とが重なるときは、休暇の日数計算については、これを結核性疾患による休暇とみなす。

3 一般疾患のうち、別表に定める疾患(以下「特定疾患」という。)については、在職日数に応じて次のとおり休暇期間を延長することができる。

(1) 在職5年以上10年未満の者 30日

(2) 在職10年以上15年未満の者 60日

(3) 在職15年以上の者 90日

(継続又は併発の場合)

第4条 結核性疾患により休暇中の者が当該疾患回復後、引き続き一般疾患にかかり、継続して休暇する場合若しくは結核性疾患により休暇中の者が一般疾患を併発し、結核性疾患回復後も引き続き休暇する場合、又は一般疾患により休暇中の者が当該疾患回復後、引き続き結核性疾患にかかり継続して休暇する場合、若しくは一般疾患により休暇中の者が結核性疾患を併発し、一般疾患回復後も引き続き休暇する場合における病気休暇は、結核性疾患による病気休暇の日数と一般疾患による病気休暇の日数の合計日数が、前条第1項第1号に定める日数を超えない範囲で許可する。ただし、一般疾患による病気休暇の日数については、その日数が前条第1項第2号に定める日数を超えるときは、その日数を限度とする。

(再発の場合)

第5条 疾患が回復して出勤している者が、回復後6カ月を経ないで前回の疾患により病気休暇を得ようとする場合は、第3条により得た日数から前回の疾患により休暇した日数を差し引いた日数の範囲内で許可する。

(端数の取扱い)

第6条 第3条第1項各号に定める日数及び前条に規定する日数に1日に満たない端数があるときは1日とする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

特定疾患の種類

1 神経疾患のうち神経症

2 心臓疾患のうち、うっ血性心不全、動脈硬化性心臓病(心筋梗塞、狭心症)

3 脳疾患のうち、脳卒中(脳出血、脳血栓、脳閉塞、脳軟化、くも膜下出血)

4 肝臓疾患のうち、慢性肝炎、肝硬変

5 腎臓疾患のうち、動脈硬化性腎炎、慢性腎炎、ネフローゼ、糖尿病の腎症

6 悪性新生物疾患のうち、ガン、肉腫、白血病

7 厚生労働省で定める治療研究事業のうちの対象となる特定疾患ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症硬化症、強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲炎、潰瘍性大腸炎、大動脈炎症候群、ビュルガー病、天疱瘡、脊髄小脳変性症、クローン病、難治性の肝炎のうち劇症肝炎、悪性関節リュウマチ、パーキンソン病、アミロイドーシス、後縦靭帯骨化症、ハンチントン舞踏病、ウイリス動脈輪閉塞症、ウェゲナー肉芽腫症、特発性拡張型(うっ血型)心筋症、シャイ・ドレーガー症候群、表皮水泡症(接合部型及び栄養障害型)、膿庖症乾癬、広範脊柱管狭窄症、原発性胆汁性肝硬変、重症急性膵炎、特発性大腿骨頭壊死症、混合性結合組織病、原発性免疫不全症候群、特発性間質性肺炎、網膜色素変性症、クロイツフェルト・ヤコブ病、原発性肺高血圧症、神経線維腫症

豊浦町職員の病気休暇に関する規程

平成19年6月22日 訓令第3号

(平成19年6月22日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
平成19年6月22日 訓令第3号