○職員の育児休業等に関する規則

平成20年3月5日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに任命権者に提出しなければならない。

2 育児休業の承認の請求をする者のうち、再度の育児休業(条例第3条第4号に該当する場合に限る。)の承認の請求をする予定の者は、前項の育児休業承認請求者と同時に育児休業等計画書(別記様式第1号)を提出するものとする。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(再度の育児休業をすることができる特例)

第5条 条例第3条第4号及び第10条第5号の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業をしている職員が保有する職位)

第6条 育児休業をしている職員は、その育児休業の承認を受けたときの職(当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職)を保有するものとする。

2 前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 条例第5条第1号に規定する事由が生じた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(別記様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第3項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条第2項に掲げる事由に該当することにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る書面の交付)

第9条 任命権者は、次に係る場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業していた期間

(3) 休職にされていた期間(豊浦町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)第11条の2の規定を受ける職員)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)

第11条 条例第8条第1項の規則で定める日は、豊浦町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年規則第4号)第22条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の形態)

第12条 条例第11条第1号の規則で定める日数は、12日とし、規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条 条例第12条の規則で定める書面は、育児短時間勤務承認請求書(別記様式第4号)とする。

2 育児短時間勤務の承認の請求をする者のうち、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務(条例第10条第5号に該当する場合に限る。)の承認の請求をする予定の者は、前項の育児短時間勤務承認請求書と同時に育児休業等計画書を提出するものとする。

3 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子の養育状況の変更の届出)

第14条 第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において同条第1項第4号中「条例第5条第1号」とあるのは、「条例第13条第1号」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務等に係る書面の交付)

第15条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(部分休業の承認の請求手続)

第16条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第3項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子の養育状況の変更の届出)

第17条 第14条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像画像

画像画像

職員の育児休業等に関する規則

平成20年3月5日 規則第1号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
平成20年3月5日 規則第1号