○豊浦町通所型介護予防事業実施要綱

平成22年6月30日

訓令第3号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の44第1項第1号の規定に基づいて実施する介護予防事業に資する通所型事業の実施について必要な事項を定め、もって、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者の生活機能の維持・向上を図り、自分らしい生活の確立と自己実現の達成を支援することを目的とする。

(実施主体等)

第2条 事業の実施主体は豊浦町とする。ただし、事業の運営については、指定事業所等(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条 町に居住地を有する特定高齢者を対象に実施するものとする。

(事業内容)

第4条 町が実施する通所型介護予防事業は、運動機能向上事業、栄養改善事業及び口腔機能向上事業に関するもの並びに認知症予防・支援、閉じこもり予防・支援及びうつ予防・支援に関するものについて実施する。

(利用の申請)

第5条 事業への参加を希望する者は、通所型介護予防事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条 町長は前条の規定による申請を受けた場合は、当該申請者の状況等を調査し、通所型介護予防事業の利用の可否を決定し、通所型介護予防事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更等の届出)

第7条 前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事由が生じたときは、利用の決定の変更又は取消しをすることができる。

(1) 決定された内容について変更、又は取消したいとき。

(2) 事業の利用を中止したいとき。

(3) 氏名又は住所を変更したいとき。

2 利用者は、前項の規定により利用の変更又は取消しをするときは、通所型介護予防事業変更・取消届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

3 第6条の規定は、第1項第1号又は第3号の事由による変更の届出があったときについて準用する。

(利用の取消し)

第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取消すことができる。

(1) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 入院等により利用ができなくなったとき。

(3) その他利用の継続が困難と認められたとき。

2 町長は、前項の規定により利用の決定を取消したときは、通所型介護予防事業利用決定取消通知書(様式第4号)により、当該利用者に通知するものとする。

(利用料)

第9条 利用者は、この事業に伴う経費として利用料を負担しなければならない。

2 前項に規定する利用料の額は、そのサービスを受けた1日につき300円とする。

(利用の減免)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、利用料を減免することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者。

(2) 生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた者。

(3) その他、町長が特に認める者。

2 前項の規定により、利用料の減免を受けようとする者は、通所型介護予防事業利用料減免申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(費用)

第11条 この事業に関する経費は、利用者1人につき1日あたり3,000円とし、運動機能向上事業は1ヶ月につき2,250円、栄養改善事業及び口腔機能向上事業は1ヶ月につきそれぞれ1,000円を加算するものとし、事業者に委託料として支払う。

(報告)

第12条 事業者は、毎月の事業報告を通所型介護予防事業実績報告書(様式第6号)により翌月の10日までに町長に報告するものとする。

(アセスメント及び個別サービス計画の立案)

第13条 事業者は、事前アセスメントを実施し利用者の状態について把握する。

2 事業者は、事前アセスメントにより把握した評価に基づき、利用者の個別サービス計画を作成するものとし、作成した個別サービス計画の実施経過について記録するものとする。

3 プログラム終了後、事業者は事後アセスメントを実施し、事業終了後速やかに地域包括支援センターに報告するものとする。

(守秘義務)

第14条 事業者は、事業の実施にあたり、収集した個人情報を必要な範囲で第三者に提供しようとするときは、個人情報に関する同意書(様式第1号)により本人及び関係者の同意を得るものとする。

(安全管理)

第15条 事業者は、緊急時マニュアルを整備し、次の事項について定めておくものとする。

(1) 緊急時の役割分担、医師や看護師との連絡方法等

(2) 事故等のトラブル発生時のリスクマネジメント体制

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

様式 省略

豊浦町通所型介護予防事業実施要綱

平成22年6月30日 訓令第3号

(平成22年7月1日施行)