○豊浦町公営住宅等家賃滞納整理等事務処理要綱

平成22年7月15日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、豊浦町公営住宅、特公賃住宅、単身者住宅(以下「豊浦町公営住宅等」という。)家賃の滞納整理等の事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(滞納防止対策)

第2条 町長は、入居決定者、及び家賃を納入通知書の方法により納付している入居者に対して口座振替による家賃の納付を勧奨するものとする。

(督促)

第3条 町長は、豊浦町公営住宅等の入居者が、納期限までに家賃を納付しない場合には、豊浦町税外諸収金の徴収に関する条例(昭和42年豊浦町条例第11号)第2条第1項及び第2項の規定に基づき、別記第1号様式の督促状により督促しなければならない。

2 前項の督促状により指定すべき期限は、この要綱において別に定める場合を除き、第5条以降の催告状等により指定すべき期限に準用する。

(納付督励等)

第4条 町長は、督促状に指定した期限までに家賃を納付しない滞納者の滞納額が家賃の2月分となった場合には、滞納2月目家賃の納期限後30日以内に、当該滞納者に対して電話、訪問又は呼出しによる納付督励を行うとともに、別記第2号様式の滞納者整理票を速やかに作成して、督促等の状況を整理するものとする。

2 前項の納付督励は、別紙1に基づき行うものとする。

(個別催告等)

第5条 町長は、納付督励に応じない滞納者の滞納額が家賃の3月分となった場合には、滞納3月目家賃の納期限後30日以内に、滞納者に対して別記第3号様式の催告状により期限を指定して納付を請求するとともに、当該滞納者の連帯保証人に対し、別記第4号様式の督促依頼状を送付して、滞納者に対する納付の督促を依頼するものとする。

(納付指導等)

第6条 町長は、催告状で指定した期限までに滞納家賃を納付しない滞納者に対して、電話、訪問又は呼出しにより、納付を指導するものとする。

2 前項の納付指導は、別紙1に基づき行うものとする。

3 町長は、第1項の納付指導の結果、納付が可能と認められる者に対して、一括または分割納付の場合には別記第5号様式により、納入計画(誓約)書の提出を求めるものとする。

なお、分割納付の納付計画(誓約)書の提出を求める場合は、原則として、おおむね3年以内の毎月分割納付を条件とするものとする。

(納付指導等の特例)

第7条 町長は、住宅扶助料を受給しているにもかかわらず家賃を滞納している生活保護世帯に対しては、第6条の納付指導等を行うとともに、総合保健福祉施設に対し納付指導の協力を要請するものとする。

(一斉催告等)

第8条 町長は、納付指導等に応じない滞納者の滞納額が家賃の5月分となった場合には、滞納5月目家賃の納期限後30日以内に、滞納者に対して別記第3号様式の催告状により、再度、期限を指定して納付を請求するとともに、当該滞納者の連帯保証人に対し、別記第4号様式の督促依頼状を送付して、再度、滞納者に対する納付の督促を依頼するものとする。

(明渡請求等)

第9条 町長は、第8条の一斉催告等によってもなお滞納家賃の納付がない滞納者のうち、滞納額が30万円以上となった者、及び滞納家賃が30万円未満であっても悪質な滞納と認められる者に対しては、別記第6号様式により期限を指定して、停止条件付き住宅明渡請求を行うものとする。

2 町長は、前項の請求に係る滞納者の連帯保証人に対して、別記第7号様式により、連帯保証債務の履行を要請するものとする。

3 前2項の請求書等に指定すべき期限は、当該請求書等を発した日から起算して28日以上で1ヶ月を超えない日とするとともに、その発送は、内容証明郵便によって行うものとする。

(訴訟提起等)

第10条 町長は、停止条件付き住宅明渡請求で指定した期限までに当該住宅の明渡し、又は滞納家賃を完納しない者については、訴訟提起等の措置をとるものとする。

2 町長は、停止条件付き住宅明渡請求で指定した期限後に、訴え提起前の和解が可能と認められる者については、別記第8号様式の誓約書を相手方から徴するものとする。

(適用除外)

第11条 別紙2の各号の一に該当する者は、第8条第9条及び第10条の規定は適用しないものとする。

なお、その後の調査等により、別紙2の各号に該当しないこととなった者に対しては、必要な手続きを行うものとする。

(退去者に対する措置)

第12条 町長は、豊浦町公営住宅等を退居した者で、家賃等を敷金で精算してもなお未納付額のある者に対して、別紙3の各号に掲げる措置を行うものとする。

なお、当該退居者の居所が不明な場合には、次の調査を行った上で、別紙3の各号に掲げる措置を行うものとする。

(1) 戸籍又は住民票による現住所の確認

(2) 連帯保証人等への現住所の確認

2 町長は、前項の措置によっても退居者が未納家賃の納付を確約しない場合又は納入計画(誓約)書の履行を怠った場合で、当該退居者について支払督促の措置をとるものとする。ただし、納付指導の結果、生活保護世帯など、差押財産が存在しないことが判明した者については、この限りでない。

(強制執行の申立て)

第13条 町長は、債務名義のある滞納家賃債権のうち、強制執行が可能と認められるものについては、その措置をとるものとする。

2 町長は、明渡請求訴訟の判決後に速やかに退居しない者、及び和解条項に違反があった者について、強制執行の措置をとるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別紙 省略

様式 省略

豊浦町公営住宅等家賃滞納整理等事務処理要綱

平成22年7月15日 訓令第6号

(平成22年7月15日施行)