○専決処分事項の指定について(地方自治法第180条第1項)

(平成6年12月22日議決)

1 公営住宅又は単身者住宅の管理上、必要な訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(平成14年12月12日議決)

1 1件の金額が100万円以下の財産権上の請求に係る訴えの提起、和解、調停及び仲裁に関すること。

2 1件の金額が100万円以下の損害賠償の額の決定に関すること。

(平成22年12月16日議決)

1 会計年度末における議決済みの町債の借入額の増減及びそれに伴う歳入歳出予算の補正をすること。

2 会計年度末における医療費等の法令又は契約に基づいて負担する経費の増減に関し歳入歳出予算の補正をすること。

3 災害及び突発的な事故により、応急に必要となる維持補修及び工事に関する歳入歳出予算を補正すること。

4 解散・欠員等の事由に基づく選挙費に係る歳入歳出予算の補正に関すること。

5 会計年度末における日切れ扱いの地方税法の改正に伴う当然必要な条例の改正を行うこと。

6 議会の議決を経て締結した工事請負契約で、当該議決に係る契約金額をその100分の10を超えない範囲でかつ500万円以下で変更すること。

専決処分事項の指定について

 年番号なし

(平成2年1月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
年番号なし