○豊浦町民間賃貸共同住宅等建設促進条例

平成24年3月21日

条例第6号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、新たに町内に賃貸共同住宅等を新築又は全面改築した者に対して所要の措置を講ずることにより、民間資金を活用した賃貸共同住宅等の建設を促進し、定住人口の確保と増加を図り、もって町の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「賃貸共同住宅等」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する共同住宅又は長屋のことをいう。

(奨励措置)

第3条 町長は、第1条の目的を達成するため、次の奨励措置を講ずるものとする。

2 新たに町内において自己所有の住宅用地又は借地に、賃貸共同住宅等を新築又は全面改築し、その所有者となる法人又は個人であって、次の要件を満たしている者に賃貸共同住宅等建設支援奨励金を交付する。

(1) 建設する1棟につき、2以上の戸数を有すること。

(2) 各戸に玄関、便所、浴室及び台所が設置されていること。

(3) 建築基準法の基準に適合する住宅であること。

(4) 建設する賃貸共同住宅等が専ら自己又は自己の親族に限定して入居させるためのものでなく、各戸について不特定多数に公募を行い、当該応募者との賃貸借契約の締結により入居者を決定するものであること。

(5) 公租公課に滞納がないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団の構成員でないこと。

3 賃貸共同住宅等建設支援奨励金の額は、次のとおりとし、交付決定を受けた者からの請求により支給するものとする。

(1) 自己所有の住宅用地又は借地に、居住室を有する賃貸共同住宅等を新築又は全面改築した場合は、1戸につき1m2当たり25,000円。ただし、町内業者で新築又は全面改築した場合は、1戸につき1m2当たり50,000円。

4 他の奨励制度及び移転補償対象に該当する場合は、本奨励措置は該当しないものとする。

(平27条例12・平28条例27・一部改正)

(申請及び決定)

第4条 奨励金等の交付を受けようとする者は、規則に定めるところにより、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(奨励金の返還)

第5条 町長は、奨励金の交付を受けた者が次の各号の一に該当したときは、交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正行為により助成金の交付の決定を受けたとき。

(2) 奨励金の交付の決定を受けた日から起算して5年を経過する日までの間に当該賃貸共同住宅等を取り壊し、若しくは改築し、又は用途を変更したことにより賃貸共同住宅等の要件を欠いたとき。

(3) 賃貸共同住宅等の所有権の権限を他人に譲渡し、若しくは転売した場合であって、奨励金の交付の決定を受けた日から起算して5年を経過する日までの間に賃貸共同住宅等の要件を欠き、又は新たな所有者が対象者の要件を満たしていないと認めたとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、建築基準法又はこの条例に違反したとき。

(譲渡の禁止)

第6条 奨励金を受ける権利は、譲渡又は担保に供することはできない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月20日条例第12号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月15日条例第27号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

豊浦町民間賃貸共同住宅等建設促進条例

平成24年3月21日 条例第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成24年3月21日 条例第6号
平成27年3月20日 条例第12号
平成28年12月15日 条例第27号