○豊浦町民間賃貸共同住宅等建設促進条例施行規則

平成24年3月23日

規則第1号

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町内業者 豊浦町内に事業所を有している者

(2) 町外業者 前号以外の者

(3) 新築とは、建築物が建っていない敷地に建築基準法に基づく建築物を建てる行為をいい、全面改築とは既存の住宅を全て取り壊し、新たに建築基準法に基づく建築物を建てることをいう。

(奨励金の申請)

第3条 条例第3条に規定する奨励措置を受けようとする者は、民間賃貸共同住宅等建設支援奨励金交付申請書(以下「申請書」という。)(別記第1号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請条件)

第4条 条例第3条に規定する要件のほか、申請に必要な条件は、次に掲げるとおりとし、対象となる賃貸共同住宅等は平成24年4月1日以降に建築確認済証の交付を受け、新築又は全面改築されたものに限る。ただし、建築確認申請を必要としない地区においては、平成24年4月1日以降に新築又は全面改築されたものを対象とする。

(1) 付帯施設として1戸あたり車1台以上の駐車場を設置すること。

(2) ゴミステーションの設置については、町の関係課等との協議に基づき必要な措置を講ずること。

(3) 町外からの入居者は、豊浦町に住民登録すること。

(4) 入居者へ対して自治会活動への積極的な参加及び協力を要請すること。

(5) 賃貸共同住宅等及び付帯設備に関し、環境不良の状態にならないよう、維持管理等必要な措置を講ずること。

(6) 申請者は、前年度の町の募集要領により応募し、事業に必要な事項に関して事前確認を受け、その承認の決定を受けた事業者とする。

(7) 奨励金の額については、申請当該年度の当初予算の範囲内とする。

(8) 家賃については、1箇月50,000円以内で設定すること。

(9) 家賃以外の料金等を設定する場合には、町と協議すること。

(平28規則5・一部改正)

(申請内容の変更)

第5条 第3条に定める申請書等の内容に変更を生じた場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(奨励金の算定方法)

第6条 条例第3条第3項第1号に規定する金額を用いて、交付申請のあった共同住宅等1棟の各戸ごとに専有面積を乗じて計算し、計算した各戸の合計額を奨励金の額とする。ただし、1戸当たり375万円を限度とし、1,000円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

(平30規則3・一部改正)

(奨励金交付の決定)

第7条 町長は、第3条による提出書類の内容を審査し、適当であると認めたときは、民間賃貸共同住宅等建設支援奨励金交付決定通知書(別記第2号様式)を、また不適当であると認めたときは、民間賃貸共同住宅等建設支援奨励金交付不認定通知書(別記第3号様式)を申請者に交付する。

(奨励金等の請求)

第8条 前条の交付決定により奨励金の支給を受けようとする者は、民間賃貸共同住宅等建設支援奨励金交付請求書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(返還の額等)

第9条 条例第5条に規定する奨励金の返還の額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 偽りの申請その他不正な行為により奨励金の交付を受けた場合又は交付要件を欠くに至った場合は全額

(2) 自己の責めに帰さない事由による場合は、2分の1以内の額

2 町長は、前項の奨励金等の返還を決定したときは、その旨を、民間賃貸共同住宅等建設支援奨励金決定取消通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(奨励措置審査委員会)

第10条 町長は、奨励措置審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、条例第4条第2項の決定を行うに当たり審査委員会の意見を徴するものとする。

2 審査委員会は、豊浦町定住促進奨励措置審査委員会をもってこれに充てる。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月5日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年2月1日規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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豊浦町民間賃貸共同住宅等建設促進条例施行規則

平成24年3月23日 規則第1号

(平成30年4月1日施行)