○豊浦町不妊治療費助成事業実施要綱

平成24年4月5日

訓令第3号

(目的)

第1条 この要綱は、医療保険適用外の一般不妊治療及び特定不妊治療に要する費用を助成することにより、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を図ることを目的とする。

(対象となる治療)

第2条 この要綱において助成対象となる治療は、第1子又は第2子を対象とした医療保険適用外の次に掲げる治療とする。ただし、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子、胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは除く。

(1) 人工授精(以下「一般不妊治療」という。)

(2) 体外受精、顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)

2 前項の治療を、医師の判断に基づき、やむを得ず中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵採取以前に中止した場合を除き、助成対象とする。

3 第3条に定める要件を満たした日以後に受ける治療とする。

(平28訓令9・一部改正)

(対象者等)

第3条 この助成を受けることができる者は、次の全ての要件に該当する者とする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)による婚姻の届出をしている婚姻中の者又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民のうち婚姻中の者

(2) 夫婦とも豊浦町に居住し、6か月以上住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に記録されており、引き続き定住の意思があること。

(3) 夫婦とも医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者であること。

(4) 夫婦とも町税の滞納がないこと。

(5) 北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱(以下「北海道要綱」という。)による助成の決定を受けた者であること。(特定不妊治療のみ)

2 助成の対象となる不妊治療は、前項各号に規定する要件の全てを満たした日以後に受ける不妊治療とする。

(平28訓令9・平29訓令2・一部改正)

(助成額等)

第4条 助成の額は、一般不妊治療及び特定不妊治療に係る自己負担分全額を対象とする。ただし、食事療養費、入院に伴う差額室料(個室料)及び文書料等は助成対象外とする。

2 北海道要綱による助成がある場合は、当該治療に要した費用からその助成額を控除した額とする。

3 助成回数は、別表に掲げる回数を限度とする。ただし、北海道要綱による助成を既に受けている者にあっては、その回数を通算するものとする。

(1)及び(2) 削除

(平28訓令9・平29訓令2・一部改正)

(助成申請)

第5条 助成を受けようとする者は、治療を受けた日の属する年度の翌年度の4月15日まで(以下「申請期限」という。)に、町長に対し、不妊治療費助成申請書(様式第1号)に次の書類を添付して申請するものとする。ただし、特定不妊治療の助成を受けようとする者が、必要な書類の準備に時間を要するなど、特別な事情により申請期限内に申請できなかった場合においては、翌年度において速やかに申請するものとする。

(1) 不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)又は診療明細書等治療を証明する書類

(2) 治療に係る領収書

(3) 北海道要綱による助成決定通知書の写し(該当する者)

(4) 夫及び妻の保険証の写し

(5) その他町長が必要と認める書類

2 北海道要綱による助成を受けている場合は、前項第1号及び第2号の書類については、申請に添付した書類の写しとすることができる。

3 第1項第3号の書類については、一般不妊治療及び北海道助成事業対象外の場合には添付を要しない。

(平28訓令9・平29訓令2・一部改正)

(助成決定通知)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、治療を受けた日の属する年度において、その内容を審査し、助成が適当と認めるときは、不妊治療費助成決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。なお、前条第1項のただし書の場合にあっては、申請のあった日の属する年度においてこれを行う。

(平29訓令2・一部改正)

(助成金の交付)

第7条 町長は、助成が適当であると認めたときは、前条に規定する交付決定の通知の日から起算して30日以内に助成金を交付する。

(平28訓令9・一部改正、平29訓令2・旧第8条繰上・一部改正)

(助成金の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正な手段により助成金を受け取った者があるときは、その者に対し交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(平29訓令2・旧第9条繰上)

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平29訓令2・旧第10条繰上)

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月14日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月9日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(平28訓令9・追加)

内容

対象年齢

年間助成回数

通算助成回数

(治療開始時年齢)

通算助成期間

一般不妊治療

限度なし

限度なし

第1子及び第2子を通して通算6回

限度なし

特定不妊治療(女性)

43歳未満

限度なし

通算6回

(初回40歳未満)

限度なし

通算3回

(初回40歳以上43歳未満)

特定不妊治療(男性)

限度なし

限度なし

通算6回

限度なし

(平29訓令2・全改)

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(平28訓令9・全改、平29訓令2・旧様式第4号繰上・一部改正)

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(平28訓令9・全改、平29訓令2・旧様式第2号繰下)

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豊浦町不妊治療費助成事業実施要綱

平成24年4月5日 訓令第3号

(平成29年2月9日施行)