○豊浦町不妊治療費助成事業実施要綱

平成24年4月5日

訓令第3号

(目的)

第1条 この要綱は、不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療及び診察等(以下「診療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を図ることを目的とする。

(平30訓令18・平30訓令56・一部改正)

(対象となる診療)

第2条 この要綱において助成対象となる診療は、次に掲げる診療とする。ただし、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子、胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは除く。

(1) 次号に至るまでの不妊治療に係る全ての診療(以下「一般不妊治療」という。)

(2) 体外受精、顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)

2 前項の診療を、医師の判断に基づき、やむを得ず中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵採取以前に中止した場合を除き、助成対象とする。

3 第3条第1項第1号から第4号に定める要件を満たした日以後に受ける診療とする。

(平28訓令9・平30訓令18・平30訓令56・一部改正)

(対象者等)

第3条 この助成を受けることができる者は、次の全ての要件に該当する者とする。ただし、第5号の規定の適用については、一般不妊治療の場合は、この限りでない。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)による婚姻の届出をしている婚姻中の者又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民のうち婚姻中の者

(2) 夫婦とも豊浦町に居住し、6か月以上住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に記録されており、引き続き定住の意思があること。

(3) 夫婦とも医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者であること。

(4) 夫婦とも町税の滞納がないこと。

(5) 北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱(以下「北海道要綱」という。)による特定不妊治療の助成を受けた者であること。

(平28訓令9・平29訓令2・平30訓令56・一部改正)

(助成の期間及び額)

第4条 助成の期間は、次のとおりとする。

(1) 一般不妊治療は、別表に定める。

(2) 特定不妊治療は、北海道要綱の規定によるものとする。

2 助成の額は、次のとおりとする。

(1) 一般不妊治療は、同一夫婦について1年度につき限度額10万円とする。

(2) 特定不妊治療は、北海道要綱による助成額による助成額を控除した額を対象とする。ただし、食事療養費、入院に伴う差額室料(個室料)及び文書料等は助成対象外とする。

(平30訓令56・全改)

(助成申請)

第5条 助成を受けようとする者は、治療を受けた日の属する年度の翌年度の4月15日まで(以下「申請期限」という。)に、町長に対し、不妊治療費助成申請書(様式第1号)に次の書類を添付して申請するものとする。ただし、特定不妊治療の助成を受けようとする者が、必要な書類の準備に時間を要するなど、特別な事情により申請期限内に申請できなかった場合においては、翌年度において速やかに申請するものとする。

(1) 不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)

(2) 治療に係る領収書

(3) 北海道要綱による助成決定通知書の写し(該当する者)

(4) 夫婦の医療保険各法による被保険者証の写し

(5) その他町長が必要と認める書類

2 北海道要綱による助成を受けている場合は、前項第1号様式については、北海道要綱の申請に添付した特定不妊治療費助成事業受診証明書の写しとすることができ、前項第2号の書類については、省略することができる。

3 第1項第3号の書類については、一般不妊治療の場合には添付を要しない。

(平28訓令9・平29訓令2・平30訓令18・平30訓令56・一部改正)

(助成決定通知)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、治療を受けた日の属する年度において、その内容を審査し、助成が適当と認めるときは、不妊治療費助成決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。なお、前条第1項のただし書の場合にあっては、申請のあった日の属する年度においてこれを行う。

(平29訓令2・一部改正)

(助成金の交付)

第7条 町長は、助成が適当であると認めたときは、前条に規定する交付決定の通知の日から起算して30日以内に助成金を交付する。

(平28訓令9・一部改正、平29訓令2・旧第8条繰上・一部改正)

(助成金の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正な手段により助成金を受け取った者があるときは、その者に対し交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(平29訓令2・旧第9条繰上)

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平29訓令2・旧第10条繰上)

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月14日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月9日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第18号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月21日訓令第56号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(平28訓令9・追加、平30訓令18・平30訓令56・一部改正)

内容

対象年齢

年間助成回数

通算助成回数

通算助成期間

一般不妊治療

限度なし

限度なし

限度なし

通算3箇年度を限度とする。ただし、不妊治療により出産に至った夫婦が再び不妊治療を受ける場合は、出産の前に助成を受けた期間を通算しない。

(平30訓令18・全改)

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(平30訓令18・全改)

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(平30訓令18・全改)

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豊浦町不妊治療費助成事業実施要綱

平成24年4月5日 訓令第3号

(平成30年9月21日施行)