○豊浦町の公共施設の利用からの暴力団の暴力団排除に関する事務処理要領

平成25年3月28日

訓令第6号

1 趣旨

この要領は、豊浦町暴力団排除条例(平成24年豊浦町条例第17号。以下「条例」という。)及び豊浦町の公共施設の利用からの暴力団排除に関する合意書(以下「合意書」という。)の規定に基づき、公共施設の利用からの暴力団排除の措置を講ずるに当たり、その事務処理に関する基本的な事項を定めるものである。

2 定義

この要領における用語の意義は、次のとおりとする。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団関係事業者 豊浦町暴力団排除条例(平成24年豊浦町条例第17号)第6条に規定する暴力団関係事業者をいう。

(4) 暴力団の利益 暴力団の金銭面の利益のほか、組織の誇示、売名行為などをいう。なお、暴力団の利益となる使用の主な例を示すと、次のとおりである。

① ホール等における暴力団組長の襲名披露パーティー、還暦パーティー等の開催

② ホール等における暴力団主催の歌謡ショー、コンサート、プロレス、格闘技等の開催

③ 斎場における暴力団組長等の組葬の実施

(5) 使用等許可権者 公共施設の使用等の許可等の権限を有する者をいう。

3 住民への周知

使用等許可権者は、当該施設に設置されている掲示板等を利用し、公共施設における暴力団の利益となる使用等の制限について広く住民に周知を図るよう必要な措置を講じなければならない。(別記様式第1号参考)

4 申請の受付

公共施設の使用等の受付を行う施設の職員は、申請時に必要な住所、氏名、電話番号等の必要事項が申請書に記載されていることを確認し、記載がないときは、申請者に記載させなければならない。

5 意見の聴取等

(1) 意見の聴取

使用等許可権者は、申請のあった使用等が、「暴力団の利益となる使用等であることの疑いがあると認められるとき」は、次の事項について、条例及び合意書の規定に基づき、速やかに管轄警察署等に暴力団及び暴力団員並びに暴力団関係事業者(以下「暴力団関係事業者」という。)についての意見の聴取を行うものとする。

なお、指定管理者が意見の聴取の必要があると認めるときは、施設を所管する課等に管轄警察署の意見を聴くよう求めるものとする。

① 申請者(利用者)が暴力団関係事業者に該当するか否かの照会に関すること。

② 施設の使用等によって、暴力団の利益となるか否かの照会に関すること。

③ その他暴力団の利益となる使用等を制限するために必要なこと。

(2) 意見の聴取を行う管轄警察署

意見の聴取を行う管轄警察署は、北海道札幌方面伊達警察署とする。

(3) 判断基準

5における「暴力団の利益となる使用等であることの疑いがあると認められるとき」の判断基準は、次のとおりとする。

① 暴力団の利益となる使用等であるとの事前の情報提供があった場合

② 申請書の使用目的欄などに「○○組組長襲名披露パーティー」等の直接的な記載によって確認された場合

③ 使用等の許可等のとき、又は許可等を行った後の打合せや実際の使用等の内容(看板、会合等の進行状況など)から、使用等の実態が「○○組組長襲名披露パーティー」等であることが確認された場合

④ その他暴力団の利益となる使用等であることの疑いがあると認められる場合(ex.申請者等が暴力団員のような風体、態度をしている場合等)

(4) 緊急連絡網の整備

使用等許可権者は、緊急に管轄警察署等の意見の聴取が必要となる場合に備え、緊急連絡網(土・日曜日、祝日等の対応を含む。)を整備しておくものとする。

6 意見の聴取にかかる留意事項

管轄警察署等警への意見の聴取は、原則として、申請者(利用者)の住所、氏名、電話番号及び生年月日を管轄警察署等に提供して行うものとする。

ただし、申請書に生年月日欄がない場合は、生年月日を省略することができるが、管轄警察署等から申請者の特定が困難である旨の連絡があった場合は、速やかに当該申請者が住所を有する市町村の住民基本台帳所管課から住民票の写し等の交付を受けて、生年月日に関する情報を管轄警察署等に提供するものとする。

また、指定管理者は、施設を所管する課等を経由して聴取した管轄警察署等の意見の内容については重要な個人情報であることから、情報の管理を徹底しなければならない。

7 使用等の不許可、取消し等の手順

使用等許可権者は、管轄警察署等への意見の聴取の結果、施設の使用等が暴力団の利益となる使用等であることが判明したときは、条例の規定に基づき、その使用等を不許可等とし、使用等の許可等を取り消し、又は使用等の停止を命ずるものとする。

なお、基本的な対応の手順は、次のとおりとする。

(1) 使用等の不許可等(使用等の申請時)

申請時に、暴力団の利益となる使用等であることが判明したときは、次の手順により使用等の不許可等の手続を行うものとする。

① 申請前又は申請時に、暴力団の利益となる使用等であることの疑いを確認

② 管轄警察署等へ意見の聴取(指定管理者は施設を所管する課等を経由する。)

③ 管轄警察署等から暴力団の利益となる使用等である旨の回答の受理

④ 不許可等の決定(管轄警察署等の協力を得て、使用等の不許可等に関する伝達等を行う。)

(2) 使用等の許可等の取消し(使用等の開始前)

使用等の許可等の後、使用等の開始の前までに、暴力団の利益となる使用等であることが判明したときは、次の手順により使用等の許可等を取り消すものとする。

① 使用等の許可等の決定

② 使用等の許可等の後、使用等の開始の前までに、暴力団の利益となる使用等であることの疑いを確認

③ 管轄警察署等への意見の聴取(指定管理者は施設を所管する課等を経由する。)

④ 管轄警察署等から暴力団の利益となる使用等である旨の回答の受理

⑤ 使用等の申請の取下げを求める行政指導(使用等を行わないよう交渉)を行う。(管轄警察署等の協力を得て、行政指導又は交渉を行う。)

⑥ 使用等の許可等を取り消す(管轄警察署等の協力を得て、使用等の許可等の取消しに関する伝達等を行う。)

(3) 使用等の許可等の取消し又は使用等の停止(使用等の開始後)

使用等の許可等に基づき施設の使用等を開始した後に、暴力団の利益となる使用等であることが判明したときは、次の手順により使用等の許可等を取り消し、又は使用等の停止を命ずるものとする。

① 使用等の許可等の決定

② 施設の使用等

③ 使用等の開始後に、暴力団の利益となる使用等であることの疑いを確認

④ 管轄警察署等への意見の聴取(指定管理者は施設を所管する課等を経由する。)

⑤ 管轄警察署等から暴力団の利益となる使用等である旨の回答の受理

⑥ 使用等の許可等を取り消し、又は使用等の停止を命ずる。(管轄警察署の協力を得て、使用等の許可等の取消し又は使用等の停止に関する伝達等を行う。)

※ 3④及び⑤の処理は、緊急の場合に該当するため、協定書に基づき電話(口頭)で処理することができる。

8 管轄警察署等への協力要請

使用等許可権者は、次のいずれかに該当するときは、合議書に基づき、管轄警察署等に文書(様式は任意)で協力を要請することができる。

① 公共施設から暴力団関係事業者に協力し、関与する等暴力団関係事業者にかかわりを持つ者の退去を命ずるとき。

② 暴力団関係事業者により公共施設の管理者(職員を含む。)又は使用者等の安全が脅かされるおそれがあるとき。

③ その他暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限を行うため、特に必要があると認めるとき。

9 記録及び報告

使用等許可権者は、暴力団の利益となる使用等を制限したときは、その経過及び結果を別記様式第2により記録するものとする。この場合、指定管理者にあっては、当該記録の内容を速やかに施設を所管する課等に報告するものとする。

なお、施設を所管する課等は、前記の記録の写しを管轄警察署等に送付するものとする。

10 その他

この要領は、暴力団の利益となる公共施設の使用等を制限するに当たり、その事務処理の基本的な事項を定めるものであり、個々の施設の実情に応じ、より詳細な事務処理要領を定めることができる。

附 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

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豊浦町の公共施設の利用からの暴力団の暴力団排除に関する事務処理要領

平成25年3月28日 訓令第6号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第7章 交通対策・生活安全
沿革情報
平成25年3月28日 訓令第6号