○豊浦町の事務、事業における暴力団員等からの不当介入対応要領

平成25年3月28日

訓令第7号

1 趣旨

この要領は、豊浦町暴力団排除条例(平成24年豊浦町条例第17号。以下「条例」という。)の趣旨に基づき、豊浦町が発注する公共工事等において、暴力団を利することのないよう、当該契約の相手方及びその下請負人等(以下「受注者等」という。)が不当介入を受けたときの対応について定めるものとする。

2 不当介入の内容

条例第7条に規定する不当介入は、具体的に次のような行為をいう。

(1) 作業員の安全管理、資材の保管状況、警備員の交通規制等の現場管理上の問題に起因したいいがかり

(2) 迷惑料、営業補償、損害賠償、病気見舞金、口止め料、近隣対策費、寄附金、賛助金等、名目のいかんを問わず、不当な金銭の支払を要求する行為

(3) 労働者の雇用、下請工事の参入、特定資材の納入受入れ、物品の購入、自動販売機の設置等を不当に要求する行為

(4) 不当な手段又は方法により面談を要求する行為

3 不当介入の報告

契約担当者は、下記の記載例を参考に、特記仕様書等に不当介入に対する報告・通報等に関する特約条項を設け、受注者等が、暴力団員等(暴力団員、暴力団関係事業者)から不当介入を受けたときは、契約担当者への報告及び管轄警察署への通報並びに捜査上必要な協力を怠ることがないよう指導しなければならない。

なお、暴力団員等であるか不明な場合等判断に迷う場合、契約担当者は、総務課に相談するものとする。

【記載例】

(不当介入に対する報告・通報等)

第○条 乙は、契約の履行に当たって、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、甲への報告及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者への通報(以下「報告・通報」という。)を行わなければならない。また、下請負人等に対し、暴力団員等から不当要求を受けた場合は速やかに報告・通報並びに捜査上必要な協力をしなければならない。

2 前項の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を2通作成し、1通を甲に、もう1通を管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。なお、この場合には、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を甲及び管轄警察署に提出しなければならない。

3 乙は、下請負人等が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく乙に対して報告するよう当該下請負人等に指導しなければならない。

4 甲は、乙が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく甲への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、町の契約から排除する措置を講ずることがある。

※ 下請負人等が存在しない場合等については、契約の種類に応じて不要な箇所を削除し、適切な表現にすること。

4 報告の方法(別紙1「不当介入対応フローチャート」参照)

(1) 受注者等は、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、速やかに、別に定める「不当介入等報告・通報書(別記様式第1号)」により、契約担当者に報告し、北海道札幌方面伊達警察署(以下、「管轄警察署」という。)に通報するものとする。ただし、急を要し、やむを得ず口頭による連絡を行った場合は、後日、不当介入等報告・通報書を各々提出するものとする。

(2) 報告を受けた契約担当者は、直ちに受注者等及び管轄警察署の対策担当者と連携し、必要に応じて現場に行き事実確認するなど、速やかに対応を図るものとする。また、契約担当者は、受注者等に対し、不当介入に対する対応結果を「不当介入等対応結果報告書(別記様式第2号)」により、契約担当者及び管轄警察署の対策担当者に報告するよう指導するとともに、そのてん末を総務課に報告するものとする。

(3) 前号の報告を受けた総務課は、北海道警察本部刑事部組織犯罪対策局捜査第4課と連携して、不当介入に対する対応策等を受注者等に指導するものとする。

5 関係機関等の緊密な連携確保

契約担当者は、総務課及び管轄警察署との連携を図り、公共工事等への暴力団員等の不当介入の排除及び未然防止に努めるものとする。

附 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

別紙1

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豊浦町の事務、事業における暴力団員等からの不当介入対応要領

平成25年3月28日 訓令第7号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第7章 交通対策・生活安全
沿革情報
平成25年3月28日 訓令第7号