(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第2号から第4号まで及び同条第3項第2号から第6号までに掲げる事業(以下、「社会福祉事業」という。)を経営する社会福祉法人が所有又は使用(当該社会福祉法人が軽自動車税を納付する契約を所有者と締結している場合に限る。)する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもの。(当該事業のうち入所者又は通所者の援護、育成、更生等の用に供している割合が10分の8以上であるものに限る。)

(2)　社会福祉協議会が所有又は使用(当該社会福祉協議会が軽自動車税を納付する契約を所有者と締結している場合に限る。)する軽自動車等のうち、援護又は更生を要する者の援助の用に供するもの。(当該援助のうち、在宅の障害者、高齢者等の援護又は更生の用に供している割合が10分の8以上であるものに限る。)

(3)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下、「特定非営利活動法人」という。)が所有又は使用(特定非営利活動法人が軽自動車税を納付する契約を所有者と締結している場合に限る。)する軽自動車等のうち、特定非営利活動の用に供するもの。(当該活動のうち、援護又は更生を要する者の援助の用に供している割合が10分の8以上である者に限る。)

(4)　その他町長が公益のため直接専用するものと認める軽自動車等

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けている者のうち、別表(1)の障害の種類の欄に掲げる区分に応じ同表の身体障害者手帳の欄に掲げる級別に該当するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条に規定する戦傷病者手帳(以下「戦傷病者手帳」という。)の交付を受けている者のうち、別表(2)の障害の種類の欄に掲げる区分に応じ同表の戦傷病者手帳の欄に掲げる級別に該当するもの

(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)の交付を受けている者又は精神保健指定医の診断書により精神に障害があると診断された者

(4)　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受けている者又は知的障害者更生相談所又は児童相談所の交付する判定書により知的障害があると判定された者

(1)　自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し

(2)　特別な仕様に製造され、又は構造変更が加えられた軽自動車等とわかるもの(例えば、仕様書等)

(3)　当該減免要綱第3条に規定する減免の範囲に該当する使用実態が確認できるもの

(1)　通学、通所又は通勤に使用していることが確認できるもの

(2)　通院に使用していることが確認できるもの

(3)　生業に使用していることが確認できるもの