○豊浦町保育士等処遇改善臨時特例事業実施要綱

平成26年3月11日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、豊浦町保育士等処遇改善臨時特例事業の実施に必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 本事業は、保育所の保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ資金(以下「事業費」という。)の交付を行うことにより、保育士の確保を目的とする。

(交付対象等)

第3条 この要綱の対象となる事業は、豊浦町内に所在する私立保育所が実施する、平成25年2月26日付け雇児発0226第7号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)の運営について」に定められた「安心こども基金管理運営要領」の別添7の5「保育士等処遇改善臨時特例事業」(以下「運営要領」という。)に該当する事業とする。

(対象経費)

第4条 本事業の対象となる経費は、賃金改善に係る経費(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担額の増加額を含む。)とする。なお、新規に開所した保育所における賃金改善額については、賃金のうち本事業により上乗せとなる金額を明確にすること。

(賃金改善の対象となる職員の範囲)

第5条 賃金改善の対象となる職員は、第3条に規定する保育所に勤務する職員(保育士以外の職員、非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員を除く)とする。

2 本事業が保育士の人材確保対策として実施される趣旨を踏まえつつ、実際に賃金改善を実施する職員の範囲については、各保育所の実情に応じて、各保育所において決定するものとする。

(賃金改善の実施方法)

第6条 本事業における賃金改善の具体的な内容については、各保育所の実情に応じて、各保育所において決定するものとする。

2 賃金改善の実施期間は、原則4月1日から翌年3月31日までとし、当該期間における労働に係る賃金を対象とする。

3 賃金増加分に対する職員への実際の支払時期については、月ごとの支払のほか一括して支払うことも可能とし、各保育所において決定するものとする。

(支給要件)

第7条 事業費の交付を受けようとする保育所は、次の支給要件を全て満たさなければならない。

(1) 保育所運営費の民間施設給与等改善費の加算が停止されていないこと。

(2) 第8条に定める方法により算出した交付基準額以上の賃金改善が見込まれた計画を策定していること。

(3) 保育所職員に対して、本事業により実施する賃金改善の内容について周知を行うこと。

(交付基準額)

第8条 交付基準額は、運営要領4の(1)①によって算定した額の合計額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(交付額)

第9条 交付額は、前条に規定する交付基準額とする。ただし、実際に賃金改善に要した経費(1,000円未満の端数切捨て)が交付基準額を下回る場合は、その額とする。

(交付申請)

第10条 事業費の交付を受けようとする者は、豊浦町保育士等処遇改善臨時特例事業費交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 保育所職員処遇改善計画書(別紙様式1)(以下、「計画書」という。)

(2) その他町長が必要と認める書類

(決定通知)

第11条 町長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、適当であると認めた場合は、保育士等処遇改善臨時特例事業費交付決定通知書(様式第2号)を交付する。

(事業内容の変更)

第12条 事業実施者は、計画内容の変更をする場合、および入所児童数の変更又は本事業に関係する保育所運営費の各加算の適用状況の変更に伴う交付基準額の変更があった場合は、変更後の計画書を町長に提出しなければならない。

(立入検査等)

第13条 町長は、事業費の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、事業実施者に対して報告を求め、又は事業実施者の承諾を得た上で職員に当該事業実施保育所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(実績報告)

第14条 事業費の交付を受けようとする者は、事業の完了後、豊浦町保育士等処遇改善臨時特例事業費交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 保育所職員処遇改善実績報告書(別紙様式2)(以下、「実績報告書」という。)

(2) 賃金改善内訳表及び根拠資料

(3) 賃金改善の対象となる法定福利費等の事業主負担増加額の積算根拠資料

(4) その他町長が必要と認める書類

(事業費の交付)

第15条 町長は、前条の規定による請求書の提出を受けたときは、実績報告書等の書類の審査等により、交付の可否及び事業費の額を確定し、速やかに事業費を交付するものとする。

(書類の整理保存)

第16条 この要綱による事業費の交付を受けた事業実施者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を実績報告後5年間保管しなければならない。

(決定の取消し等)

第17条 次の各号の一に該当する場合は、町長は事業費交付の決定を取消し若しくは変更し、又は既に交付した事業費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 事業費を目的以外の経費に充てたとき。

(3) 不正の行為があったとき。

(4) 事業費交付の条件に違反したとき。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、事業費の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年3月11日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

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豊浦町保育士等処遇改善臨時特例事業実施要綱

平成26年3月11日 訓令第2号

(平成26年3月11日施行)