○豊浦町廃屋等解体撤去費補助金交付要綱

平成26年5月16日

訓令第10号

(目的)

第1条 この要綱は、豊浦町内の廃屋等を除去することにより、良好で安全な生活環境を守り、美しい景観の創出を図り、魅力と活力ある地域づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 廃屋等 所有者が現に居住その他の用に供しない建物(住宅、倉庫、物置等)で、適正に管理されていないことにより構造又は設備が朽ちる等により周囲に危険を及ぼす恐れがあり、景観の向上及び町民の安全・安心な生活環境確保の見地から町長が認めたものをいう。

(2) 所有者等 豊浦町内に所在する廃屋等の所有者をいう。ただし、廃屋等の所有者が死亡している場合は、法定相続人の代表者が申請できる。また、事業者及び国、地方公共団体を除く。

(補助対象事業)

第3条 町長は第1条の目的を達成するため、廃屋等を除去する事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。

2 対象区域は、町内一円とし、対象となる廃屋等の除去は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 所有者等が所有する廃屋等であること。ただし、所有者等(居住用の建物については居住していた者を含む)が引き続き同用途の建物を建設するため解体撤去する廃屋等は除く。

(2) 町内業者による廃屋等の除去であること。

(3) 事業完了後速やかに跡地の利用計画があるか、又は常に衛生的に管理されること。

(4) 土地所有者が町外の場合は、前号に加え町内に居住している土地管理人を指定すること。

(5) 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、前条に規定する事業を実施する所有者等とし、町税又は使用料等の滞納がない者とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、廃屋等の解体撤去に要した費用の2分の1以内とし、1件50万円を限度とする。ただし、補助対象経費が5万円に満たない場合については補助金の交付は行わないものとする。

2 前項の補助金の額に1千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、事業着工前に廃屋等解体撤去事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 現況写真、位置図、平面図等

(2) 見積書又は契約書

(3) 借地の場合は土地所有者の同意書

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、適当であると認めた場合は、廃屋等解体撤去事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)を、また不適当と認めた場合は廃屋等解体撤去事業補助金交付不認定通知書(様式第3号。以下「交付不認定通知書」という。)を申請者に交付する。

(事業内容の変更申請)

第7条 申請者は、前条で交付決定を受けた事業内容に変更が生じたとき(町長の定める軽微な変更を除く。)は、申請書に変更に係る部分の関係書類を添えて町長へ提出しなければならない。

2 町長は、前項の変更申請を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は、交付決定通知書を、また不適当と認めた場合は交付不認定通知書を申請者に交付する。

(補助金の請求)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、事業の完了後、廃屋等解体撤去事業補助金交付請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 請求書、領収書等の写し

(3) 工事完了写真

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の請求があったときは、当該請求に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により交付の可否及び補助金の額を確定し、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し等)

第9条 次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は補助金交付の決定を取消し若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 補助金を目的以外の経費に充てたとき。

(3) 不正の行為があったとき。

(4) 補助金交付の条件に違反したとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

様式 略

豊浦町廃屋等解体撤去費補助金交付要綱

平成26年5月16日 訓令第10号

(平成26年5月16日施行)