○豊浦町通学費等補助要綱

平成26年5月16日

訓令第11号

(目的)

第1条 この要綱は、通学する際に利用する公共交通機関の定期運賃等の一部を補助することによって、子育て支援と定住促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 通学者 通学手段として、バス及び鉄道を利用する高校生をいう。

(2) 保護者 未成年者の通学者の親権を行う者、後見人その他の者で現に通学者を監督保護する者をいう。

(令2訓令9・一部改正)

(補助対象者及び補助対象額)

第3条 この要綱により、通学費等の補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、本町に住所を有する次に掲げる通学者または、その保護者とする。

ただし、町税等の滞納がある世帯(納付相談に応じるもの又は納付計画を提出し履行しているものを除く)及び他の制度により通学費等を補助されている者を除くものとする。

(1) 定期券等を利用し高校に通学するもの

(2) 通信制高校に在学し、定期券等を利用し通学するもの

2 前項に定めるもののほか、高岡第2区、桜地区、大和地区、美和地区、山梨地区、新山梨地区、上泉地区、新富地区(以下、「山方面地区」という。)に住所を有し、町内の公共交通機関を利用した胆振西学区の高校の通学が困難により自宅から最寄りの駅等まで自家用車等により送迎して通学するもの。

3 第1項に定めるもののほか、町内の公共交通機関を利用した胆振西学区の高校の通学が困難により町外へ下宿等をしているもの。

4 第1項から第3項の補助対象者に対する補助対象額は次の表に掲げる額をいう。

補助対象者

補助対象額

定期券を利用して通学するもの

支払った定期券等の額

自宅から最寄りの駅まで自家用車等で送迎により通学するもの

自宅から最寄りの駅等までの距離に応じた1か月分の費用(豊浦町旅費条例別表1の車代欄に基づいた額)

町外に下宿等をしているもの

自宅から通学する高校までの1か月定期券額

(令2訓令9・一部改正)

(補助額)

第4条 この要綱による補助額は、第3条第4項の補助対象額の2分の1を交付する。なお、100円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(令2訓令9・一部改正)

(補助の申請)

第5条 補助対象者が通学費等の補助を受けようとするときは、通学費等補助金交付申請書(第1号様式)に学校長の証明を受けて、通学費等を支払ったことを証する書類(領収書又は、通学定期券の写し、契約書の写し等)を添えて町長に提出しなければならない。

ただし、第3条第2項及び第3項に該当する場合は、第1号様式に加え、通学費等補助金交付金申請に伴う申出書(第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(令2訓令9・一部改正)

(補助申請の時期)

第6条 補助申請の時期は通学及び下宿等利用年度の3月31日までとする。

(令2訓令9・追加)

(補助の決定)

第7条 町長は、前条の規定により補助の申請があった場合は、補助対象となる通学費等の額を審査し、第4条の規定により補助金をすみやかに交付決定するものとする。

(令2訓令9・旧第6条繰下・一部改正)

(定期券等の解約)

第8条 補助対象者が定期券等の解約をした場合は、解約にかかる補助金を町長に返還しなければならない。

(令2訓令9・旧第7条繰下)

(届出義務)

第9条 補助対象者は、通学費等補助金交付申請書に記載された事項に変更が生じたときは、通学費等補助金変更届出書(第3号様式)を町長に届出なければならない。

2 補助対象者が、補助対象資格を失ったときは、すみやかに通学費等補助金変更届出書を町長に届出なければならない。

(令2訓令9・旧第8条繰下・一部改正)

(補助金の返還)

第10条 町長は、偽りその他不正の手段により、補助を受けた者があるときは、その者から当該補助を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(令2訓令9・旧第9条繰下)

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(令2訓令9・旧第10条繰下)

附 則

この訓令は公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(令和2年3月31日訓令第9号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年3月31日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(豊浦町通学費等補助金事務処理要領の廃止)

2 豊浦町通学費等補助金事務処理要領(平成26年訓令第12号)は廃止する。

様式 略

豊浦町通学費等補助要綱

平成26年5月16日 訓令第11号

(令和2年3月31日施行)