○豊浦町通学費等補助要綱

平成26年5月16日

訓令第11号

(目的)

第1条 この要綱は、通学する際に利用する公共交通機関の定期運賃等の一部を補助することによって、子育て支援と定住促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 通学者 通学手段として、バス及び鉄道を利用する高校生をいう。

(2) 保護者 未成年者の通学者の親権を行う者、後見人その他の者で現に通学者を監督保護する者をいう。

(3) 補助対象額 公共交通機関の通学に要する1年分の定期運賃等をいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱により、通学費等の補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、本町に住所を有し、定期券等を利用する通学者または、その保護者とする。

ただし、町税等の滞納がある世帯、及び他の制度により通学費等を補助されている者を除くものとする。

(補助対象額及び補助額)

第4条 この要綱による補助対象額は、次の各号いずれかに該当した際に補助対象額の2分の1を交付する。なお、100円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(1) 定期券等を利用して通学している場合

(2) 胆振西学区の高等学校に通学するために、町内の公共交通機関を利用した通学が困難等のやむを得ない理由により、町外に下宿等をしている場合

(補助の申請)

第5条 補助対象者が通学費等の補助を受けようとするときは、通学費等補助金交付申請書(第1号様式)に学校長の証明を受けて、通学費等を支払ったことを証する書類(領収書又は、通学定期券の写し、契約書の写し等)を添えて町長に提出しなければならない。

ただし、前条第2号に該当する場合は、通学費等を支払ったことを証する書類を省略することができる。

(補助の決定)

第6条 町長は、前条の規定により補助の申請があった場合は、補助対象となる通学費等の額を審査し、第4条の規定により補助金を交付するものとする。

(定期券等の解約)

第7条 補助対象者が定期券等の解約をした場合は、解約にかかる補助金を町長に返還しなければならない。

(届出義務)

第8条 補助対象者は、通学費等補助金交付申請書に記載された事項に変更が生じたときは、通学費等補助金変更届出書(第2号様式)を町長に届出なければならない。

2 補助対象者が、補助対象資格を失ったときは、すみやかに通学費等補助金変更届出書を町長に届出なければならない。

(補助金の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の手段により、補助を受けた者があるときは、その者から当該補助を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この訓令は公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

様式 略

豊浦町通学費等補助要綱

平成26年5月16日 訓令第11号

(平成26年5月16日施行)