○競争入札に係る最低制限価格制度事務処理要領

平成26年8月1日

訓令第28号

(趣旨)

第1条 この要領は、本町が実施する建設工事その他の請負契約に係る競争入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することについて必要な事項を定めるものとする。

(最低制限価格)

第2条 最低制限価格は、別表に定めるところにより、算定して得た額とする。

2 前項の規定により最低制限価格を算定した場合において、当該価格に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(公告等への記載)

第3条 町長は、競争入札を行うに当たり最低制限価格を設定するときは、当該入札に係る公告、指名通知等に次の事項を記載しなければならない。

(1) この要領の適用があること。

(2) 最低制限価格を設定すること。

(3) 最低制限価格に満たない価格により入札を行った者は、落札者に決定されないこと。

(4) 一般競争入札における場合は、最低制限価格の算定方法に関すること。

(落札者の決定)

第4条 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

(最低制限価格の公表)

第5条 最低制限価格は、落札者を決定する際に公表できるものとする。

(補則)

第6条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する

附 則(平成27年7月24日訓令第20号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平27訓令20・一部改正)

建設工事の指名競争入札における最低制限価格の算定

次のアからエまでに定める額の合計に、消費税法等で定められた率を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の10分の9を超える場合にあっては、予定価格に10分の9乗じて得た額をとし、また予定価格の10分の7に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。

ア 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額

イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

ウ 現場管理費の額に10分の8.5を乗じて得た額

エ 一般管理費の額に10分の6.5を乗じて得た額

競争入札に係る最低制限価格制度事務処理要領

平成26年8月1日 訓令第28号

(平成27年7月24日施行)

体系情報
第10類 設/第1章
沿革情報
平成26年8月1日 訓令第28号
平成27年7月24日 訓令第20号