○豊浦町医師の給与に関する条例

平成27年3月20日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、豊浦町国民健康保険病院(以下「病院」という。)に勤務する常勤医師の給与について、必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 医師の給与は、給料、扶養手当、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日給、管理職手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、住居手当、寒冷地手当とし、この条例に定めのあるものを除くほか、豊浦町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号、以下「職員給与条例」という。)の規定により支給する。

(給料)

第3条 医師の給料の月額は、別表に掲げる金額の範囲内で、町長が定める。

(地域手当)

第4条 過疎地における医療確保の困難性に鑑み、当面の間、地域手当を支給する。

2 前項の手当の額は、給料月額に100分の250を超えない範囲内において町長が別に定める割合を乗じて得た額とする。

(管理職手当)

第5条 管理職手当は、次の掲げる区分に応じて支給する。

(1) 院長 月額134,000円

(2) 副院長 月額130,000円

(3) 医長 月額123,000円

(宿日直手当)

第6条 宿日直手当は、入院患者の病状の急変及び救急患者等への対応のため宿直又は日直に勤務に就いた場合に支給する。

2 宿日直手当の額は、次の各号に定める額とする。

(1) 宿日直の勤務は、1夜又は1日を1単位として、1単位ごとにそれぞれ21,000円とし、その勤務が半単位相当の場合は、2分の1の額とする。

(2) 年末の休業となる日の前夜から年始の始業日の前夜までの間に宿日直の勤務に就いた場合は、前号に定める額に100分の20を加えた額を支給する。

3 前項の勤務は、時間外勤務手当支給の対象となる勤務には含まれないものとする。

(平30条例22・一部改正)

(期末手当)

第7条 期末手当は、職員給与条例第14条の4第1項の規定に準じて支給する。

2 期末手当の額は、給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額(期末手当基礎額)に、職員給与条例第14条の4第2項に規定する率を乗じて得た額とする。

(平28条例14・一部改正)

(勤勉手当)

第8条 勤勉手当は、職員給与条例第14条の5第1項の規定に準じて支給する。

2 勤勉手当の額は、給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額(勤勉手当基礎額)に、職員給与条例第14条の5第2項に規定する率を乗じて得た額とする。

(平28条例14・一部改正)

(寒冷地手当)

第9条 寒冷地手当は、豊浦町職員の寒冷地手当に関する条例(平成16年条例第39号)の例により支給する。

(支給方法等)

第10条 この条例の規定による給与の支給方法、その他については、職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月10日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年11月30日条例第22号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条(豊浦町職員の給与に関する条例第14条の5の改正規定を除く。)及び第3条の規定による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例及び豊浦町医師に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例及び豊浦町医師の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表(第3条関係)

区分

給料月額

院長

650,000円以内

副院長

580,000円以内

医長

520,000円以内

医師

480,000円以内

豊浦町医師の給与に関する条例

平成27年3月20日 条例第23号

(平成30年11月30日施行)