○豊浦町地域おこし協力隊設置要綱

平成28年3月31日

訓令第18号

(設置)

第1条 人口の減少や高齢化の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図るとともに、地域力の向上に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき、豊浦町地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)を設置する。

(地域おこし協力隊の活動)

第2条 地域おこし協力隊は、地域力の向上に資する次に掲げる活動を行う。

(1) 農林水産業の振興に係る支援活動

(2) 観光事業の推進及び宣伝に係る支援活動

(3) 地産地消の推進に係る支援活動

(4) 環境の保全に係る支援活動

(5) 住民の生活に係る支援活動

(6) 地域おこしに係る支援活動

(7) その他地域活性化に係る支援活動

(雇用)

第3条 地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者のうちから、町長が雇用する。

(1) 生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から豊浦町へ移し、新たに豊浦町の区域内に住所を定めた者

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者

(3) 心身ともに健康で、誠実に活動できる者

(4) 地域おこしに意欲があり、地域住民と協働ができる者

(雇用期間)

第4条 隊員の雇用期間は、1年以内とし、最長3年まで延長することができるものとする。

2 雇用期間を延長する場合には、1年ごとに延長することとする。

3 町長は、前条の規定に基づき雇用した者を隊員としてふさわしくないと判断した場合には、雇用を取り消すことができる。

(身分)

第5条 隊員の身分は、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する嘱託員とする。

(平28訓令40・一部改正)

(活動に関する経費)

第6条 町長は、第2条に規定する活動等に必要な経費を別に定める規定に基づき、予算の範囲内で隊員に支給することができる。

(賃金)

第7条 隊員の賃金は、月額とし、その額は、町長が別に定める。

(平29訓令40・一部改正)

(勤務条件等)

第8条 隊員の勤務時間、有給休暇、福利厚生及び公務災害補償(以下「勤務条件等」という。)は、豊浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第20号)を適用する。

(平28訓令40・一部改正)

(日誌及び報告書)

第9条 隊員は、協力活動状況について、その概要を活動日誌(別記様式第1号)に記録しなければならない。

2 隊員は、前項の活動日誌を添付の上、毎月10日までに前月分の活動内容を活動報告書(別記様式第2号)により町長に報告しなければならない。

(秘密を守る義務)

第10条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、地域おこし協力隊の活動に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月18日訓令第40号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年5月1日から適用する。

附 則(平成29年9月6日訓令第40号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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豊浦町地域おこし協力隊設置要綱

平成28年3月31日 訓令第18号

(平成29年9月6日施行)