(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条に規定する保育を必要とする児童のうち、認可保育所に入所できず、やむを得ず認可外保育施設等(児童福祉法第59条の2第1項の規定に基づく届出がされているものに限る)に入所している児童の保育に要する経費負担を軽減し、待機児童の発生抑止及び解消をはかるため、当該児童の保護者に対し助成金を支給することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、認可外保育施設等を利用している児童1人につき保護者が負担した認可外保育施設等の利用料月額(基本契約に含まれる経費であって保護者が認可外保育施設等に支払った月額とする。)から当該児童の子ども・子育て支援法第30条の11の規定に基づく施設等利用費の支給月額又は法第35条第3項の規定により設置された保育所等に通所するとした場合に当該児童の保護者から徴収することとなる豊浦町保育の必要性の認定等に関する基準を定める条例施行規則第11条に規定する利用料の月額を差し引いた額とする。

(助成期間)

第4条　助成金は、各年度において月を単位として算定し、助成期間は、児童が認可外保育施設等に入所した日の属する月から第8条の規定により受給権を喪失した日の属する月までとする。

(申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする保護者は、豊浦町認可外保育施設等利用料助成金支給申請書(初回分)(様式第1号の1)または、豊浦町認可外保育施設等利用料助成金支給申請書(2回目以降分)(様式第1号の2)に、次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。ただし、2回目以降分の申請時、前回申請時から変更がない場合は、第2号及び第3号は添付を省略することができる。

(決定及び交付)

第6条　町長は、前条の規定に基づき申請があつたときは、速やかにその内容を審査し、その結果を豊浦町認可外保育施設等利用料助成金支給決定通知書(様式第3号)または豊浦町認可外保育施設等利用料助成金却下通知書(様式第4号)により当該保護者に通知するものとする。

(受給権の喪失)

第7条　保護者または児童が次の各号の一に該当するに至つたときは、助成金の受給資格は、喪失するものとする。この場合において、保護者は、速やかに豊浦町認可外保育施設等利用料助成金資格喪失届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(変更届)

第8条　保護者または児童が次の各号の一に該当するに至つたときは、保護者は、速やかに豊浦町認可外保育施設等利用料助成金変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第9条　町長は、保護者が偽りその他不正の手段により助成金の交付決定を受け、または助成金の支給を受けたときは、助成金の交付決定を取消し、または既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(調査)

第10条　町長は、助成金の支給に関し必要と認めるときは、保護者または認可外保育施設等の施設長に対し、報告を求め、または自ら調査することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。