○豊浦町ふるさと定住就職奨励金事業実施要綱

平成29年5月26日

訓令第27号

(目的)

第1条 町内事業所へ就職したUターン者又はIターン者に対し、奨励金を交付することにより、雇用の安定及び移住の促進を図り、もって活力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) Uターン者 過去町内に住所を有していた者が町外に転出し、町外で就職又は就学した後に豊浦町に再転入した46歳未満の者をいう。

(2) Iターン者 過去町内に住所を有したことがない者で、豊浦町に転入した46歳未満の者をいう。

(3) 町内事業所 豊浦町内に所在する事業所をいう。

(4) 常用労働者 町内事業所が新たに雇用する者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

 1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約(雇用期間に定めのないものであって、1週間の所定労働時間が30時間以上のものに限る。)に基づき雇用された者

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者でないもの

(5) 商品券 豊浦町商店街協同組合が発行し、使用が町内に限定される商品券をいう。

(交付対象者)

第3条 奨励金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、Uターン者又はIターン者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 町内事業所に常用労働者として雇用された日から起算して6ヶ月前又は6ヶ月後までに、豊浦町に転入していること。

(2) 雇用保険取得日時点で46歳未満であること。

(3) 事業主の2親等以内の親族でないこと。

(4) 町税を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、同項第1号の町内事業所(以下「対象事業所」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付の対象としないものとする。

(1) 事業主が、雇用保険法の規定による適用事業を行うことについて、公共職業安定所に届出を行っていないとき。

(2) 地方公共団体や、豊浦町より運営事業補助を受けている団体等であるとき。

(3) 豊浦町暴力団排除条例(平成24年条例第17号)及び豊浦町暴力団排除条例施行規則(平成25年規則第1号)に規定する暴力団員その他これに準ずるものであるとき。

(奨励金の額等)

第4条 奨励金は、就職後2年間において20万円分の商品券とし、雇用期間1年を超えるごとに10万円分を交付する。ただし、2年の間で退職又は転出した場合は、その日の属する年分の奨励金は、交付しないものとする。

2 奨励金は、同一の者に対し、同一町内事業所での連続した2年限りとする。

(奨励金の交付申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者は、対象事業所に就職後、1年を経過した時点から3ヶ月以内に、2回目申請については2年を経過した時点から3ヶ月以内に、豊浦町ふるさと定住就職奨励金交付申請書(別記第1号様式)により、町長に対して交付の申請をしなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 雇用契約書の写し

(2) 対象期間1年分の出勤簿の写し

(3) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

(4) 在職証明書

(5) 住民票

(6) 町税の納税証明書

(7) 事業主の2親等以内の親族でないことの証明書

(8) その他町長が必要と認める書類

(奨励金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ奨励金の交付の可否を決定し、豊浦町ふるさと定住就職奨励金交付決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請した者に通知するものとする。

(奨励金の交付決定の取消し)

第7条 町長は、奨励金の交付決定を受けた者が、偽りその他不正の手段により奨励金の交付決定を受けたときは、交付決定を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により奨励金の交付決定を取り消したときは、豊浦町ふるさと定住就職奨励金交付決定取消通知書(別記第3号様式)により、当該取消しを受ける者に通知するものとする。

(報奨金の請求)

第8条 第6条の規定による交付決定後、報奨金の交付を受けようとするときは、豊浦町ふるさと定住就職奨励金交付請求書(別記第4号様式)により行うものとする。

(奨励金の返還命令)

第9条 町長は、第7条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた交付対象者に対して既に奨励金が交付されているときは、期限を定めて当該交付を受けている奨励金相当額の返還を命ずるものとし、豊浦町ふるさと定住就職奨励金返還命令通知書(別記第5号様式)により、その旨を当該奨励金の交付対象者に通知するものとする。

(奨励金交付台帳の整備)

第10条 奨励金の交付状況を把握するため、豊浦町ふるさと定住就職奨励金交付台帳(別記第6号様式)を備えるものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

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豊浦町ふるさと定住就職奨励金事業実施要綱

平成29年5月26日 訓令第27号

(平成29年5月26日施行)