○豊浦町雇用創出育成奨励金事業実施要綱

平成29年5月26日

訓令第28号

(目的)

第1条 町内事業所が事業拡大に伴い、町内に居住、または居住見込みの方を、常用労働者として新たに雇用した事業主に対し奨励金を交付することにより、雇用機会を拡大して雇用環境の充実及び定住の促進を図り、もって活力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町内事業所 豊浦町内に所在する事業所をいう。

(2) 常用労働者 町内事業所が新たに雇用する者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

 1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約(雇用期間に定めのないものであって、1週間の所定労働時間が30時間以上のものに限る。)に基づき雇用された者

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者でないもの

(対象事業主)

第3条 奨励金の交付対象となる事業主(以下「対象事業主」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 豊浦町内に事業所を有していること。

(2) 雇用保険法に規定する適用事業を行う事業主であることについて、公共職業安定所に届出がなされていること。

(3) 次条に定める常用労働者の採用日から起算して前1年間において、継続して事業実績を有すること。

(4) 次条に定める常用労働者の採用日から起算して前後1年以内に、事業主都合による常用労働者の解雇がないこと。

(5) 町税を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業主は、奨励金の交付対象としないものとする。

(1) 地方公共団体や、豊浦町より運営事業補助を受けている事業主

(2) 豊浦町暴力団排除条例(平成24年条例第17号)及び豊浦町暴力団排除条例施行規則(平成25年規則第1号)に規定する暴力団員その他これに準ずるものであるとき。

(対象常用労働者)

第4条 奨励金の交付対象となる雇用に該当する常用労働者(以下「対象常用労働者」という。)は、次の各号に該当するものとする。

(1) 対象事業主に、町内事業所において常用労働者として雇用されていること。

(2) 対象常用労働者を雇用した日から起算して、1年を経過する日まで継続して雇用されていること。

(3) 対象事業主に常用労働者として雇用された日から起算して、1年を経過する日までに豊浦町内に住所を有していること。

(4) 雇用保険取得日時点で46歳未満であること。

(5) 事業主の2親等以内の親族でないこと。

(6) 過去に他の事業所において、本制度の対象常用労働者となっていないこと。

(7) 雇用日前1年以内に、町内事業所より離職していないこと。

(奨励金の交付)

第5条 町長は、対象事業主が新たな対象常用労働者を雇用し、当該労働者の雇用日前1年間の事業所の最多常用労働者数(以下「最多常用労働者数」という。)を、新規に雇用した日の総常用労働者数が上回っており、かつ、雇用日以後1年間、前年最多常用労働者数を超えている場合には、当該事業主に対し奨励金を交付することができる。

2 前項の奨励金は、対象常用労働者1人につき1回限りとし、1事業主に対し、当該年度内において2人を限度とする。

(奨励金の額等)

第6条 奨励金は、増員1人につき20万円とする。

(奨励金の交付申請)

第7条 奨励金の交付を受けようとする者は、対象常用労働者が就職後、1年を経過した時点から3ヶ月以内に、豊浦町雇用創出育成奨励金交付申請書(別記第1号様式)により、町長に対して交付の申請をしなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 営業証明書

(2) 町税の納税証明書

(3) 会社都合による従業員解雇をしていない旨の証明書

(4) 在籍常用労働者一覧表

(5) 在籍常用労働者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

(6) 対象常用労働者の対象期間1年分の出勤簿の写し

(7) 対象常用労働者の対象期間1年分の給与台帳の写し

(8) 対象常用労働者個人の住民票

(9) 対象常用労働者が2親等以内の親族でないことの証明書

(10) その他町長が必要と認める書類

(奨励金の交付決定)

第8条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ奨励金の交付の可否を決定し、豊浦町雇用創出育成奨励金交付決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請した者に通知するものとする。

(奨励金の交付決定の取消し)

第9条 町長は、奨励金の交付決定を受けた者が、偽りその他不正の手段により奨励金の交付決定を受けたときは、交付決定を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により奨励金の交付決定を取り消したときは、豊浦町雇用創出育成奨励金交付決定取消通知書(別記第3号様式)により、当該取消しを受ける者に通知するものとする。

(報奨金の請求)

第10条 第8条の規定による交付決定後、報奨金の交付を受けようとするときは、豊浦町雇用創出育成奨励金交付請求書(別記第4号様式)により行うものとする。

(奨励金の返還命令)

第11条 町長は、第9条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた交付対象者に対して既に奨励金が交付されているときは、期限を定めて当該交付を受けている奨励金相当額の返還を命ずるものとし、豊浦町雇用創出育成奨励金返還命令通知書(別記第5号様式)により、その旨を当該奨励金の交付対象者に通知するものとする。

(奨励金交付台帳の整備)

第12条 奨励金の交付状況を把握するため、豊浦町雇用創出育成奨励金交付台帳(別記第6号様式)を備えるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

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豊浦町雇用創出育成奨励金事業実施要綱

平成29年5月26日 訓令第28号

(平成29年5月26日施行)