○豊浦町学校運営協議会規則

平成29年12月28日

教育委員会規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定める。

(趣旨)

第2条 協議会は、学校運営に関して豊浦町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民の学校運営の参画の促進や連携強化を図ることにより、学校と保護者、地域住民等と信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

(設置)

第3条 法第47条の5第1項の規定により、教育委員会が指定する学校(以下「指定学校」という。)に協議会を置く。

2 指定学校の指定期間は、2年間とする。ただし、再指定は妨げない。

(学校運営に関する基本的な方針の承認)

第4条 指定学校の校長は、次の各号に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 教育課程の編成に関すること。

(2) 学校経営計画に関すること。

(3) 組織編制に関すること。

(4) 学校予算の編成及び執行に関すること。

(5) 学校管理及び施設設備等の整備に関すること。

(6) その他

2 指定学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うこととする。

(学校運営等に関する意見の申し出)

第5条 協議会は、当該指定学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

2 協議会は、前項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、校長の意見を聴取するものとする。

(学校運営等に関する評価及び情報提供)

第6条 協議会は、毎年度1回以上、当該指定学校の運営状況等について評価を行うものとする。

2 協議会は、保護者、地域住民等に対して、活動状況を公開する等の方法により、積極的に情報提供に努めなければならない。

(委員の任命)

第7条 協議会の委員は、各学校15名以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、校長の推薦により教育委員会が任命する。

(1) 当該指定学校区の町民

(2) 当該指定学校の保護者

(3) 当該指定学校の校長

(4) 当該指定学校の教職員

(5) その他、教育委員会が適当と認める者

2 委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。

3 委員は特別職の地方公務員の身分を有する。

(守秘義務)

第8条 委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 委員たるにふさわしくない非行を行うこと。

(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。

(3) その他、協議会及び指定学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと。

(任期)

第9条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2 第7条第2項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定学校の指定の期間が満了したとき又はその指定が取り消されたときは、委員はその身分を失う。

(報償)

第10条 協議会会議の開催に係り、会議出席ごとに報償費を支払うものとする。

2 報償費の金額は、豊浦町特別職職員の給与等に関する条例に準ずるものとする。

(組織)

第11条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により、選出する。

2 会長が会議を招集し、議事を掌る。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行うものとする。

(会議)

第12条 協議会は、会長が開催日前に議案を示して招集する。但し、緊急を要する場合においては、この限りではない。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4 会議には、必要に応じて委員以外の者も出席できるものとする。

(研修)

第13条 教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任並びに委員の役割及び責任等について正しい理解を得るため、必要な研修等を行うものとする。

(指導及び助言)

第14条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うものとする。

2 教育委員会及び指定学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

(指定の取消し)

第15条 教育委員会は、前条による指導及び助言にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定を取り消すことができる。

(1) 協議会としての活動の実態がないと認められる場合

(2) 協議会としての合意形成が行うことができないと認められる場合

(3) その他学校の運営に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合

2 教育委員会は、指定を取り消す場合には、取消事由を明示した書面を交付しなければならない。

(委員の解任)

第16条 教育委員会は、次の各号の何れかに該当する場合は、委員を解任することができる。

(1) 本人から辞任の申出があった場合

(2) 第8条に違反した場合

(3) その他解任に相当する事由が認められる場合

2 教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

豊浦町学校運営協議会規則

平成29年12月28日 教育委員会規則第3号

(平成29年12月28日施行)