○豊浦町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成30年4月24日

訓令第26号

(趣旨)

第1条 この訓令は、豊浦町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年訓令第18号)に基づく、豊浦町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進及び町の活性化を図るため、隊員として活動している、又は活動したことがある者のうち、町内での起業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、この補助金の交付に関しては、豊浦町補助金等交付規則(平成29年規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、町内で起業しようとする隊員で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前1年以内の者

(2) 地域おこし協力隊の任期終了の日後1年以内の者

2 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。その者を構成員に含む場合も同様とする。

(1) 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を行う者

(2) 豊浦町暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条に規定する暴力団員である者

(3) 町税等について滞納がある者

(4) 前各号に掲げるものほか、町長が適当でないと認める事業を行う者

(補助金の交付要件)

第3条 補助金の交付の対象となるための要件は、次に掲げるものとする。

(1) 町内に定住し町内で起業すること。

(2) 事業内容は、町の活性化に資するものであること。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(1) 設備費、備品費及び土地・建物賃借費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める経費

2 補助金の交付は、同一の補助対象者につき一の年度に限るものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条 補助金の交付を申請しようとする者は、申請しようとする年度の前年度の10月末日までに地域おこし協力隊起業支援補助金事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、前年度の10月末までに協議することができない特別の理由がある場合で町長がやむを得ないと認めたときは、この限りではない。

(1) 起業計画書(様式第4号)

(2) 収支計画書(様式第5号)又はこれに類する書類

(3) 見積書の写し又は金額を証明する書類

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 町長は、事前協議書の提出があった場合は、当該事前協議書について審査を行った上でその適否を決定し、地域おこし協力隊起業支援補助金事前協議回答書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の申請)

第7条 第6条第2項の規定により町長の承諾を得た者は、地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第3号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 起業計画書(様式第4号)

(2) 収支計画書(様式第5号)又はこれに類する書類

(3) 見積書の写し又は金額を証明する書類

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付を決定すべきものと認めたときは、地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後、次のいずれかに該当する場合には、地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)により町長に申請しなければならない。

(1) 補助事業等の内容の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったとき。

2 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、地域おこし協力隊起業支援補助金変更交付決定(不決定)通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

3 第1項第1号の軽微な変更とは、事業費の20パーセント以内の減額をいう。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度翌月の4月30日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(1) 起業実績書(様式第4号)

(2) 収支決算書(様式第5号)

(3) 領収書の写し又は収入及び支出金額を証明する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間整備し、及び保管しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第11条 町長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、地域おこし協力隊起業支援補助金額確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定による補助金額の確定後に地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定に基づく請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(概算払)

第12条 補助事業者は、補助事業の実施にあたり概算払が必要な場合は、地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定により請求できる上限額は、交付決定額の80パーセントとする。

(財産の処分の制限)

第13条 補助事業者は補助事業で取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを第1条の目的に反して使用し、譲渡、貸付、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき、その他町長が特に認めたときは、この限りではない。

(1) 不動産又はその従物

(2) 取得価格又は効用の増額価格が50万円以上の機械及び器具

(3) 前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するため町長が特に必要があると認める財産

(補助金の返還)

第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正行為によって補助金の交付を受けたとき。

(2) 隊員退任後3年以内に、自己の都合によって町外に転出したとき。

2 町長は、前項の規定により交付決定の取消しをしたときは、地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定額取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により交付決定の取消しをしたときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。この場合において、第1項第2号の規定により交付決定の取消しをしたときは、退任後に本町に定住していた期間に応じ、次の表に定める額を返還させることができる。

退任後に定住した期間

返還を求める額

1年未満

交付決定額の100分の100

1年以上2年未満

交付決定額の100分の75

2年以上3年未満

交付決定額の100分の50

4 町長は、前項の規定により補助金を返還させるときは、地域おこし協力隊起業支援補助金返還請求書(様式第14号)により請求するものとする。

(補助金の返還免除)

第15条 町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者等から申し出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(1) 災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事由があるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めたとき。

(事業状況報告)

第16条 補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から3年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、地域おこし協力隊起業支援補助金事業状況報告書(様式第15号)により町長に報告しなければならない。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

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豊浦町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成30年4月24日 訓令第26号

(平成30年4月24日施行)