○豊浦町新生児聴覚検査費用助成事業実施要綱

平成31年3月29日

訓令第11号

(目的)

第1条 この要綱は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)に要する費用(以下「検査料」という。)を助成することにより、聴覚障害の早期発見と適切な支援に繋げることを目的とする。

(対象者及び回数)

第2条 助成の対象者は、新生児聴覚検査実施日において、豊浦町に住所を有する妊婦が出産した出生の日から起算して6カ月以内の児とする。ただし、町長がその他特に必要と認めたときは、この限りでない。

2 助成回数は、1人につき1回を限度とする。

(対象検査)

第3条 助成の対象となる聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)、聴性脳幹反応検査(ABR)又は耳音響放射検査(OAE)とする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、医療機関に支払った聴覚検査料の自己負担額の全額とする。ただし、保険診療により聴覚検査を受けた場合は、助成の対象外とする。

(助成金の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとするときは、保護者からの申請に基づき行うものとし、申請に当たっては豊浦町新生児聴覚検査費用助成申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に申請するものとする。

(1) 聴覚検査日、検査方法及び検査結果を確認できるもの

(2) 検査料に係る領収書

(3) その他町長が必要と認めるもの

2 前項の申請は、聴覚検査を受けた日から1年以内に行うものとする。

(助成の決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により、助成金を交付する決定をしたときは、豊浦町新生児聴覚検査費用助成交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。また、助成金を交付しないと決定をしたときは、豊浦町新生児聴覚検査費用助成不承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成31年4月1日から施行し、同日以後に出生した児の聴覚検査にかかる費用について適用する。

画像

画像

画像

豊浦町新生児聴覚検査費用助成事業実施要綱

平成31年3月29日 訓令第11号

(平成31年4月1日施行)