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道町民税

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個人住民税の課税について

住民税が課税されない人

均等割も所得割も課税されない人

1・生活保護法による生活扶助を受けている人
2・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下
    (給与収入で2,044,000円未満)
の人
3・扶養の無い人で前年の合計所得額が28万円以下(給与収入で93万円以下)の人
4・扶養が有る人は合計所得額が以下の計算で算出された金額以下の人
   28万円×親族数(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+17万円
※4については「豊浦町条例」によるものです。

所得割がかからない人

前年の総所得金額等が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額
(扶養対象配偶者又は扶養家族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額)以下の人
1・扶養の無い人で前年の総所得が35万円以下(給与収入で100万円以下)の人
2・扶養が有る人は総所得額が以下の計算で算出された金額以下の人
35万円×親族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円


均等割

個人の住民税の均等割は、道民税年額1,500円(標準税率)、町民税年額3,500円(標準税率
と定められています。(合計5,000円



所得割

所得割の税額は以下のような計算式で計算されます。
(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額
※カッコ内前年中の所得金額-所得控除額は課税標準額(課税所得金額)の事で1,000円未満切り捨てで計算します。


所得金額

所得の種類は給与所得以外に雑所得(公的年金等)や配当所得などが有その計算方法は所得税と同様の計算で求められています。(所得額は前年の収入を基に計算します。)所得税や所得の計算は国税庁のホームページでご確認ください。


所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっています。所得控除の種類は、配偶者・扶養親族・障がい者・雑損・医療費・生命保険料・寄付金などがありそれらの控除額は所得税に準じています。(一部相違している控除もあります。)
◆所得については国税庁のホームページをご覧ください。
◆寄付金控除については総務省のホームページをご覧ください。
種類 所得税 住民税
生命保険料控除(限度額) 10万円   7万円
一般の生命保険料(限度額)   5万円 3万5千円
地震保険料控除(限度額)   5万円 2万5千円
旧長期損害保険料(限度額) 1万5千円   1万円
寄附金控除 特定寄附金の額-5千円
限度・総所得金額等×40%
総務省のホームページ
をご覧ください。
配偶者特別控除
380,001~399,999円
400,000~449,999円
450,000~499,999円
500,000~549,999円
550,000~599,999円
600,000~649,999円
650,000~699,999円
700,000~749,999円
750,000~759,999円
所得税
38万円
36万円   
31万円 
26万円 
21万円
16万円 
11万円 
  6万円
  3万円
住民税
33万円
33万円
31万円
26万円
21万円
16万円
11万円
  6万円
  3万円
障害者控除 27万円 26万円
特別障害者 40万円 30万円
寡婦控除 27万円 26万円
特定の寡婦 35万円 30万円
寡夫控除 27万円 26万円
勤労学生控除 27万円 26万円
配偶者控除※ 38万円 33万円
老人配偶者※ 48万円 38万円
扶養控除※ 38万円 33万円
特定扶養親族※ 63万円 45万円
老人扶養親族※ 48万円 38万円
同居老人親等※ 58万円 45万円
基礎控除 38万円 33万円
※印の扶養者が、同居特別障害の場合、上記のそれぞれの扶養控除額に所得税は35万円、住民税は23万円を加算します。
注意・地震保険控除と旧障害保険控除を同時に受けることが出来ない場合があります。


所得割の税率

平成19年度分から所得の多い少ないにかかわらず、一律10%(町民税6%、道民税4%の比例税率構造)になっています。


納税方法について

個人町民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収の2つの方法があり、そのいずれかによって納税することになります。

◆普通徴収
事業所得者などの住民税は、納税通知書によって町から納税者に通知され、毎年4回の納期に分けて納税していただきます。詳しい納期限はこちらから(PDF99KB)

◆特別徴収(給与からの天引き納付)
給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、町から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きし、これを翌月の10日までに町に納入することになっています。特別徴収は6月から翌年5月までの12ヶ月で徴収するため1回の支払額が少なく納め忘れが無いと言うメリットがあります。

事業所の経理担当のかたへ

毎月。従業員へ給与を支払っている場合は、町道民税を給与から天引きする特別徴収の制度が法律(地方税法(第321条の4))により義務付けられています。勤務されている方の金融機関へ出向く負担や、一度に納付する金額の分割化により納付負担の軽減というメリットがあります。

特別徴収で中途退職した場合

特別徴収により納税されている人が納期の途中で退職して給与から控除できなくなった場合は、次のいずれかの場合のほかは普通徴収になります。
1
・再就職先で引き続き特別徴収されることを申出たとき。
261日から1231日の間に退職した人で、残額支給される退職手当等で一括で特別徴収されることを申出た場合。
3・翌年11日から430日までに退職した場合、申出がなくても給与又は退職金から残額を、徴収されます。
※ただし、物理的に無理な場合もあります。

以下から各種様式がダウンロードできます。

・給与所得者異動届出書              
ダウンロード (PDF  84KB)
・特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書  ダウンロード (Excel 52KB)
・特別徴収への切替申請書               ダウンロード (Excel 34KB)

こんな時は相談してください。

 


特別徴収から普通徴収になり1度に納める額が増えて納付できないと言う場合、そのまま放置しますと預金や給与等の差押となってしまいます。分割納税も可能ですので必ず町民課でご相談ください。

◆公的年金からの特別徴収
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歳以上の公的年金受給者で住民税が課税される方は、納税決定通知書により、町から通知され、公的年金の支払者が年金の支払いの際にその人の年金から引き落として、これを翌月の10日までに町に納入することになっています。これを公的年金からの特別徴収といいます。
注意・年金支給開始月によっては年度の途中で普通徴収から公的年金からの特別徴収になる場合があります。詳しくは町民課までお問い合わせください。

お問い合わせ

町民課税務係
〒049-5492
虻田郡豊浦町字船見町10番地 豊浦町役場
電話:0142-83-1404
FAX:0142-83-2129

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